更新日：2026年8月26日
横浜市が行っている養育費確保支援事業について
横浜市では、公正証書などの作成にかかる費用、養育費の保証契約を結ぶ際の費用、強制執行による養育費の回収を弁護士に依頼した際の費用を補助しています。
この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」、「養育費保証会社と保証契約を結びたい」、「未払いの養育費を強制執行で回収したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成費用は上限3〜5万円、養育費保証の保証料は上限5万円、強制執行の費用は上限15万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 横浜市
- 制度名
- 養育費確保支援事業
- 制度の種類
- 養育費確保支援
- 補助額・支援内容
- 公正証書作成等: 上限3〜5万円 / 保証料: 上限5万円 / 強制執行: 上限15万円
- 申請時期
- 公正証書等作成日から6か月以内 / 保証契約締結日から6か月以内 / 成功報酬支払い日から1年以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で横浜市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公正証書作成・調停調書等作成・ADR費用
養育費保証契約の保証料(本人負担分)
強制執行の弁護士報酬金(成功報酬)
申請前に準備する書類
□申請書
□戸籍謄本
□債務名義化した文書のコピー
□領収書等のコピーなど
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書等作成日から6か月以内 / 保証契約締結日から6か月以内 / 成功報酬支払い日から1年以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：横浜市こども青少年局こども家庭課 こども家庭係 (045-671-2390)
養育費確保支援事業に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業の補助額はいくらですか？
公正証書作成等: 上限3〜5万円 / 保証料: 上限5万円 / 強制執行: 上限15万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等作成日から6か月以内 / 保証契約締結日から6か月以内 / 成功報酬支払い日から1年以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
横浜市内に居住し、交付申請時にひとり親等であり、債務名義を有し、対象となる子と生計を同一にしていること等
Q申請には何が必要ですか？
申請書、戸籍謄本、債務名義化した文書のコピー、領収書等のコピーなど
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
横浜市こども青少年局こども家庭課 こども家庭係 (045-671-2390)