横須賀市の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年8月26日

横須賀市が行っている養育費に関する補助(公正証書等作成補助/養育費未払い対応への補助/養育費保証契約補助)について

横須賀市では、公正証書などの作成にかかる費用、強制執行の申立てなどにかかる費用、養育費保証の契約にかかる費用を補助しています。

この制度は、「相手と決めた養育費の内容を公正証書にしたい」「養育費の未払いに対して強制執行の申立てをしたい」「養育費の保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成にかかる費用が補助対象で補助額の記載はなく(一般的に上限あり)、強制執行の申立てなどにかかる費用の補助は上限15万円、養育費保証の契約にかかる費用の補助は上限5万円となっています。

こはる
債務名義作成、強制執行申立て等決定日、または保証契約締結から1年以内に申請が必要です。期限を過ぎないよう、早めに横須賀市の担当窓口に「いつまでに申請が必要ですか」と確認してください。

制度の概要

実施自治体
横須賀市
制度名
養育費に関する補助(公正証書等作成補助/養育費未払い対応への補助/養育費保証契約補助)
制度の種類
養育費確保支援
補助額・支援内容
公正証書等作成補助: 未記載(一般的に上限あり) / 未払い対応補助: 上限15万円 / 保証契約補助: 上限5万円
申請時期
債務名義作成から1年以内 / 強制執行申立て等決定日から1年以内 / 保証契約締結から1年以内

※こちらの内容は、2026年8月26日時点で横須賀市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

横須賀市に住民票があるひとり親家庭の母または父で、対象児童を養育していること等

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

公証人手数料

強制執行申立て等に要した実費や弁護士等着手金

保証会社に支払った初回保証料

申請前に準備する書類

債務名義

領収書等

通帳

ひとり親家庭を証明する書類

裁判所への申立てが分かる書類等

こはる
申請する方やお子さんの状況によっては、こちらに記載したもの以外の書類が必要になる場合があります。申請前に横須賀市の公式サイトで必要書類を確認し、掲載内容だけでは分からない場合は、横須賀市の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「養育費に関する補助(公正証書等作成補助/養育費未払い対応への補助/養育費保証契約補助)を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

債務名義作成から1年以内 / 強制執行申立て等決定日から1年以内 / 保証契約締結から1年以内

申請先・公式情報

問い合わせ先:民生局こども家庭支援センターこども給付課 ひとり親自立支援係 (046-822-0133)

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、横須賀市の担当窓口に「養育費に関する補助(公正証書等作成補助/養育費未払い対応への補助/養育費保証契約補助)の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

養育費に関する補助(公正証書等作成補助/養育費未払い対応への補助/養育費保証契約補助)に関するよくある質問

Q養育費に関する補助(公正証書等作成補助/養育費未払い対応への補助/養育費保証契約補助)の補助額はいくらですか?

公正証書等作成補助: 未記載(一般的に上限あり) / 未払い対応補助: 上限15万円 / 保証契約補助: 上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

債務名義作成から1年以内 / 強制執行申立て等決定日から1年以内 / 保証契約締結から1年以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

横須賀市に住民票があるひとり親家庭の母または父で、対象児童を養育していること等

Q申請には何が必要ですか?

債務名義、領収書等、通帳、ひとり親家庭を証明する書類、裁判所への申立てが分かる書類等

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

民生局こども家庭支援センターこども給付課 ひとり親自立支援係 (046-822-0133)