更新日：2026年8月26日
いなべ市が行っている公正証書等作成費補助金について
いなべ市では、「公正証書」など、養育費に関する債務名義を作成した際に、作成にかかった費用のうち最大5万円を補助しています。
この制度は、「養育費に関する債務名義を作成したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、作成にかかった費用のうち最大5万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- いなべ市
- 制度名
- 公正証書等作成費補助金
- 制度の種類
- 公正証書等作成
- 補助額・支援内容
- 最大5万円
- 申請時期
- 公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点でいなべ市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
戸籍謄本等添付書類取得費用
家庭裁判所等の申し立てまたは裁判にかかった費用（収入印紙代
切手代など）
申請前に準備する書類
□交付申請書
□ひとり親として児童を養育していることがわかる書類
□戸籍謄本の写し
□住民票の写し
□領収書
□公正証書等の写し
□振込先の口座がわかるもの
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「公正証書等作成費補助金を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：健康こども部 こども政策課 (電話: 0594-86-7821)
いなべ市で確認できるほかの養育費支援制度
公正証書等作成費補助金に関するよくある質問
Q公正証書等作成費補助金の補助額はいくらですか？
最大5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
養育費の取り決めに関する公正証書等の費用を負担し、公正証書等を有し、対象児童を現に扶養し、過去に他自治体で同一の児童で同様の補助金を受け取っていない方。
Q申請には何が必要ですか？
交付申請書、ひとり親として児童を養育していることがわかる書類、戸籍謄本の写し、住民票の写し、領収書、公正証書等の写し、振込先の口座がわかるもの
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
健康こども部 こども政策課 (電話: 0594-86-7821)