更新日：2026年8月26日
倉敷市が行っている養育費確保推進事業について
倉敷市では、公正証書などの作成にかかる必要な経費を補助しています。
この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、上限30,000円となっています。
この制度を利用するには、公正証書等の日付から6ヶ月以内の申請が必要です。申請時期について分からないことがある場合は、倉敷市の担当窓口に「いつまでに申請が必要ですか」と確認してみてください。
制度の概要
- 実施自治体
- 倉敷市
- 制度名
- 養育費確保推進事業
- 制度の種類
- 公正証書作成
- 補助額・支援内容
- 上限30,000円
- 申請時期
- 公正証書等の日付から6ヶ月以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で倉敷市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
倉敷市にお住まいの20才未満の子を扶養しているひとり親家庭の親で、児童扶養手当受給または同等所得の方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
調停申立て等に要する収入印紙代
戸籍謄本手数料など(弁護士費用は対象外)
申請前に準備する書類
□申請書
□公正証書等の写し
□戸籍謄本
□領収書の写し等
申請する方やお子さんの状況によっては、こちらに記載したもの以外の書類が必要になる場合があります。申請前に倉敷市の公式サイトで必要書類を確認し、掲載内容だけでは分からない場合は、倉敷市の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。
申請までの進め方
1
担当窓口へ事前確認
「養育費確保推進事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
2
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
3
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
4
期限内に申請する
公正証書等の日付から6ヶ月以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：倉敷市子育て支援課 (086-426-3358) など
この制度の対象になるか分からない場合は、倉敷市の担当窓口に「養育費確保推進事業の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。
養育費確保推進事業に関するよくある質問
Q養育費確保推進事業の補助額はいくらですか？
上限30,000円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等の日付から6ヶ月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
倉敷市にお住まいの20才未満の子を扶養しているひとり親家庭の親で、児童扶養手当受給または同等所得の方
Q申請には何が必要ですか？
申請書、公正証書等の写し、戸籍謄本、領収書の写し等
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
倉敷市子育て支援課 (086-426-3358) など