養育費に関する公正証書等作成支援補助金
岡山県（町村部）では、福祉事務所を設置していない11町村にお住まいの方を対象に、公正証書の作成や家庭裁判所への調停申立て・裁判、ADRの利用にかかる経費を補助しています。
対象地域に関する注意事項
岡山県内の福祉事務所を設置していない11町村にお住まいの方が対象です。
- 支援内容
- 上限30,000円
- 申請期限
- 養育費の取決めを交わした文書を作成した日又は1回目の調停日から6ヶ月以内
- 申請先
- 岡山県子ども家庭課家庭支援班
- 電話番号
- 086-226-7349
岡山県で利用できる養育費関連の支援制度
岡山県では、井原市、岡山市、笠岡市、高梁市、真庭市、倉敷市、総社市といった自治体が、養育費に関する支援を行っています。
お住まいの市区町村で利用できる制度があるか確認してみてください。
岡山県が行っている養育費の支援制度
井原市が行っている養育費の支援制度
養育費確保支援事業
井原市では、公正証書などの作成費用や家庭裁判所の調停申立て・裁判にかかる費用、および養育費保証契約の初回保証料を補助しています。
- 支援内容
- 公正証書等作成: 上限30,000円 / 保証料: 上限50,000円
- 申請期限
- 公正証書等を作成した日、または養育費保証契約を締結した日から6ヶ月以内
- 申請先
- 井原市子育て支援課
- 電話番号
- 0866-62-9517
岡山市が行っている養育費の支援制度
養育費履行確保支援事業
岡山市では、公正証書などの作成にかかる経費、家庭裁判所への調停申立てや裁判にかかる経費、養育費の保証契約の保証料を補助しています。
- 支援内容
- 公正証書等作成経費: 上限50,000円 / 養育費保証契約締結経費: 上限50,000円
- 申請期限
- 公正証書等を作成した日、養育費保証契約を締結した日から6か月以内
- 申請先
- 岡山市こども福祉課 こども家庭福祉係
- 電話番号
- 086-803-1221
笠岡市が行っている養育費の支援制度
養育費に関する公正証書等作成促進補助金、養育費の保証促進補助金
笠岡市では、養育費に関する公正証書などの作成費用や保証料を直接補助しています。
- 支援内容
- 公正証書等作成費:上限3万円、保証料:上限5万円
- 申請期限
- 公式ページに明記されていないため、申請前に自治体へ確認してください。
- 申請先
- こども・健康福祉部 子育て支援課 子育て支援係
- 電話番号
- 0865-69-2132
高梁市が行っている養育費の支援制度
養育費確保支援事業
高梁市では、養育費に関する弁護士費用、公正証書などの作成費用、保証料を補助しています。
- 支援内容
- 弁護士費用: 上限30,000円 / 公正証書等作成: 上限30,000円 / 保証料: 上限50,000円
- 申請期限
- 費用を支払った日や文書を作成した日から6か月以内
- 申請先
- 高梁市こども未来課
- 電話番号
- 0866-21-0288
真庭市が行っている養育費の支援制度
養育費確保支援事業
真庭市では、公正証書などの作成にかかった費用と、強制執行などの申立てにかかる弁護士費用などを助成しています。
- 支援内容
- 公正証書等作成: 上限30,000円 / 強制執行等申立て: 上限100,000円
- 申請期限
- 強制執行の実施が決定された日の翌日から6カ月以内など
- 申請先
- 真庭市子育て支援課
- 電話番号
- 0867-42-1816
倉敷市が行っている養育費の支援制度
養育費確保推進事業
倉敷市では、公正証書などの作成にかかる必要な経費を補助しています。
- 支援内容
- 上限30,000円
- 申請期限
- 公正証書等の日付から6ヶ月以内
- 申請先
- 倉敷市子育て支援課 など
- 電話番号
- 086-426-3358
総社市が行っている養育費の支援制度
ひとり親家庭養育費に関する公正証書作成等支援補助金
総社市では、養育費に関する債務名義のある文書の作成費用を補助しています。
- 支援内容
- 上限30,000円
- 申請期限
- 公正証書等の日付から起算して6ヶ月以内
- 申請先
- 総社市こども課
- 電話番号
- 0866-92-8268
岡山県にお住まいで、利用できる支援制度を確認したい方へ
自治体によっては、こちらで紹介しているもの以外にも、養育費に関する支援制度を設けている場合があります。
また、新しい制度が始まっている場合もあるため、お住まいの地域で利用できる制度について知りたい方は、岡山県内の養育費相談窓口へ問い合わせてみてください。
岡山県内で養育費のことを相談できる窓口はこちら※掲載内容は2026年8月26日時点で公式情報を確認したものです。
制度の受付・予算・条件は変更される場合がありますので申請前に必ず各自治体の公式サイトの担当窓口で確認するようにして下さい。