那覇市の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年8月26日

那覇市が行っている養育費履行確保等支援事業について

那覇市では、養育費の取決めや受け取りに関する弁護士への法律相談、養育費に関する債務名義の公正証書などの作成、養育費に関する保証契約の保証料を支援しています。

この制度は、「養育費の取決めや受け取りについて弁護士に相談したい」「養育費に関する債務名義の公正証書などを作成したい」「養育費に関する保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、弁護士相談は1回30分無料、債務名義の公正証書などの作成は上限45,000円、保証料は上限50,000円となっています。

こはる
この制度を利用するには、公正証書等を作成した日、または保証契約を締結した日の翌日から起算して6か月以内の申請が必要です。申請時期について分からないことがある場合は、那覇市の担当窓口に「いつまでに申請が必要ですか」と確認してみてください。

制度の概要

実施自治体
那覇市
制度名
養育費履行確保等支援事業
制度の種類
法律相談支援、公正証書等作成支援、保証料支援
補助額・支援内容
弁護士相談: 1回30分無料 / 公正証書等作成: 上限45,000円 / 保証料: 上限50,000円
申請時期
公正証書等を作成した日、または保証契約を締結した日の翌日から起算して6カ月以内

※こちらの内容は、2026年8月26日時点で那覇市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

那覇市に居住するひとり親家庭の親(法律相談は離婚協議中の方も対象)で、養育費の取決めの対象となる児童(20歳未満)を現に養育している者等

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

公正証書等作成: 公証人手数料

調停申立て等の収入印紙代

戸籍謄本等取得費用等 / 保証料: 1年以上の保証契約の初回保証料

申請前に準備する書類

補助金交付申請書

領収書等(詳細は必要書類一覧参照)

こはる
申請する方やお子さんの状況によっては、こちらに記載したもの以外の書類が必要になる場合があります。申請前に那覇市の公式サイトで必要書類を確認し、掲載内容だけでは分からない場合は、那覇市の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「養育費履行確保等支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

公正証書等を作成した日、または保証契約を締結した日の翌日から起算して6カ月以内

申請先・公式情報

問い合わせ先:こどもみらい部 子育て応援課 児童家庭グループ (098-861-6951)

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、那覇市の担当窓口に「養育費履行確保等支援事業の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

養育費履行確保等支援事業に関するよくある質問

Q養育費履行確保等支援事業の補助額はいくらですか?

弁護士相談: 1回30分無料 / 公正証書等作成: 上限45,000円 / 保証料: 上限50,000円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

公正証書等を作成した日、または保証契約を締結した日の翌日から起算して6カ月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

那覇市に居住するひとり親家庭の親(法律相談は離婚協議中の方も対象)で、養育費の取決めの対象となる児童(20歳未満)を現に養育している者等

Q申請には何が必要ですか?

補助金交付申請書、領収書等(詳細は必要書類一覧参照)

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

こどもみらい部 子育て応援課 児童家庭グループ (098-861-6951)