更新日：2026年8月26日
沖縄県が行っている離婚前後家庭養育費履行確保支援事業について
沖縄県では、養育費に関して、公正証書などを作成する際にかかる本人負担費用や、保証会社と養育費保証契約を結ぶ際の初回の本人負担費用（保証料）を補助しています。
この制度は、「養育費に関する公正証書などを作成したい」、「保証会社と養育費保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成支援は上限50,000円、養育費保証契約支援は上限50,000円で、いずれも各1人1回限りとなっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 沖縄県
- 制度名
- 離婚前後家庭養育費履行確保支援事業
- 制度の種類
- 公正証書等作成支援、養育費保証契約支援
- 補助額・支援内容
- 公正証書等作成支援: 上限50,000円 / 養育費保証契約支援: 上限50,000円 (各1人1回限り)
- 申請時期
- 公正証書等を作成した日、または養育費保証契約を締結した日の翌日から起算して6か月以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で沖縄県が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公正証書等作成: 公証人手数料
調停申立てや裁判の収入印紙代
戸籍謄本等取得費用 / 保証契約: 初回保証料
申請前に準備する書類
□助成申請書
□戸籍謄本又は抄本
□世帯全員の住民票の写し
□領収書等
□養育費の取決めを交わした文書の写し
□(保証契約の場合)保証契約書の写し等
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「沖縄県離婚前後家庭養育費履行確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書等を作成した日、または養育費保証契約を締結した日の翌日から起算して6か月以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：沖縄県女性力・ダイバーシティ推進課 ひとり親支援班 沖縄県離婚前後家庭養育費履行確保支援事業担当
沖縄県離婚前後家庭養育費履行確保支援事業に関するよくある質問
Q離婚前後家庭養育費履行確保支援事業の補助額はいくらですか？
公正証書等作成支援: 上限50,000円 / 養育費保証契約支援: 上限50,000円 (各1人1回限り)です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等を作成した日、または養育費保証契約を締結した日の翌日から起算して6か月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
沖縄県内に居住し、交付申請時において母子家庭の母または父子家庭の父で、養育費の取決めに係る債務名義を有し、対象児童を現に扶養している者等。※市が同支援事業を実施している場合は市の制度が優先
Q申請には何が必要ですか？
助成申請書、戸籍謄本又は抄本、世帯全員の住民票の写し、領収書等、養育費の取決めを交わした文書の写し、(保証契約の場合)保証契約書の写し等
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
沖縄県女性力・ダイバーシティ推進課 ひとり親支援班 沖縄県離婚前後家庭養育費履行確保支援事業担当