更新日：2026年8月26日
川越市が行っている養育費確保支援事業について
川越市では、公正証書の作成費用、ADRの費用、養育費保証契約の初回保証料、養育費の受取に係る弁護士費用（報酬金）を補助しています。
この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」、「養育費保証契約を結びたい」、「養育費の受取に関して弁護士へ依頼したい」、「ADRで養育費について話し合いたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書の作成費用は上限43,000円、ADRの費用は上限50,000円、養育費保証契約の初回保証料は上限50,000円、養育費の受取に係る弁護士費用（報酬金）は上限100,000円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 川越市
- 制度名
- 養育費確保支援事業
- 制度の種類
- 公正証書作成費用・保証料・ADR費用・弁護士費用補助
- 補助額・支援内容
- 公正証書作成: 上限43,000円 / ADR費用: 上限50,000円 / 保証料: 上限50,000円 / 弁護士費用: 上限100,000円
- 申請時期
- 公正証書等作成・ADR取り決め・保証契約締結・弁護士報酬支払いから1年以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で川越市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公正証書作成時の公証人手数料等
ADR申立手数料等
養育費保証契約の初回保証料
強制執行に要した弁護士費用のうち報酬金分
申請前に準備する書類
□領収書等
□債務名義の写し等
□児童扶養手当証書の写し等
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「川越市養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書等作成・ADR取り決め・保証契約締結・弁護士報酬支払いから1年以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：こども未来部 こども家庭課 ひとり親支援担当 電話番号：049-224-5821
川越市養育費確保支援事業に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業の補助額はいくらですか？
公正証書作成: 上限43,000円 / ADR費用: 上限50,000円 / 保証料: 上限50,000円 / 弁護士費用: 上限100,000円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等作成・ADR取り決め・保証契約締結・弁護士報酬支払いから1年以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
川越市内に居住し、ひとり親であって、児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあり、20歳未満の児童を扶養していることなど
Q申請には何が必要ですか？
領収書等、債務名義の写し等、児童扶養手当証書の写し等
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
こども未来部 こども家庭課 ひとり親支援担当 電話番号：049-224-5821