更新日：2026年8月26日
埼玉県が行っている養育費確保支援について
埼玉県（町村部）では、養育費の差押えに関する弁護士への相談費用や、強制執行に要する経費を補助しています。対象は県内の町村にお住まいの方で、市にお住まいの方は各市の制度を利用します。
この制度は、「養育費の差押えについて弁護士に相談したい」、「未払いの養育費を強制執行で回収したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、弁護士への相談費用は上限5,000円で3回まで、強制執行に要する経費は上限150,000円となっています。
対象地域に関する注意事項
埼玉県内の町村にお住まいの方が対象です。
制度の概要
- 実施自治体
- 埼玉県
- 制度名
- 養育費確保支援
- 制度の種類
- 弁護士費用・強制執行費用補助
- 補助額・支援内容
- 弁護士相談費用: 上限5,000円×3回 / 強制執行経費: 上限150,000円
- 申請時期
- 担当窓口へ事前に確認してください
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で埼玉県が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
養育費の差押えに関する弁護士相談費用（着手金や報酬金は対象外）
未払い養育費強制執行申立に要する弁護士等委任費用（着手金）
強制執行申立に要する収入印紙代
裁判所に提出する戸籍謄本添付書類取得費用など
申請前に準備する書類
□申請書
□子の養育をしている証明書類（世帯全員の住民票等）
□ひとり親である証明書類（児童扶養手当証書の写し等）
□強制執行等費用領収書
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
申請期限は担当窓口へ確認し、余裕をもって申請してください。
申請先・公式情報
問い合わせ先：公益財団法人埼玉県ひとり親福祉連合会 電話：048-824-4330
養育費確保支援に関するよくある質問
Q養育費確保支援の補助額はいくらですか？
弁護士相談費用: 上限5,000円×3回 / 強制執行経費: 上限150,000円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
申請時期は担当窓口へ事前に確認してください。 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
埼玉県内町村在住で交付申請時にひとり親であり、養育費の差押え等の手続費用を自己負担し、養育費の取決め対象となる児童を現に扶養し、過去に同様の事業を利用していないこと
Q申請には何が必要ですか？
申請書、子の養育をしている証明書類（世帯全員の住民票等）、ひとり親である証明書類（児童扶養手当証書の写し等）、強制執行等費用領収書
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
公益財団法人埼玉県ひとり親福祉連合会 電話：048-824-4330