更新日：2026年8月26日
彦根市が行っている養育費の取決めに関する補助について
彦根市では、養育費の取り決めに関する公正証書の作成、家庭裁判所への調停の申し立て、弁護士などへの法律相談にかかる費用を補助しています。
この制度は、「養育費の取り決めに関する公正証書を作成したい」、「家庭裁判所へ調停の申し立てをしたい」、「養育費について弁護士などに法律相談したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、対象経費の全額（上限30,000円）となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 彦根市
- 制度名
- 養育費の取決めに関する補助
- 制度の種類
- 公正証書作成等・弁護士等法律相談
- 補助額・支援内容
- 対象経費の全額（上限30,000円）
- 申請時期
- 公正証書などを作成してから6か月以内。※事前にお問い合わせが必要
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で彦根市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公正証書作成時の費用（公証人手数料
戸籍謄本等取得代
郵便切手代）
調停申立て費用・裁判に関する費用（収入印紙代
戸籍謄本等取得代
郵便切手代）
弁護士等への法律相談に対する費用（法律相談料）
申請前に準備する書類
□対象経費の領収書等の支払いを証する書類の写し等
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費の取決めに関する補助を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書などを作成してから6か月以内。※事前にお問い合わせが必要
申請先・公式情報
問い合わせ先：こども家庭部 こども若者支援課 支援係: 0749-49-2251
養育費の取決めに関する補助に関するよくある質問
Q養育費の取決めに関する補助の補助額はいくらですか？
対象経費の全額（上限30,000円）です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書などを作成してから6か月以内。※事前にお問い合わせが必要 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
市内にお住まいのひとり親家庭の母または父で、20歳未満の子を扶養している、児童扶養手当を受給または所得制限限度額未満である等の要件を満たす方。
Q申請には何が必要ですか？
対象経費の領収書等の支払いを証する書類の写し等
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
こども家庭部 こども若者支援課 支援係: 0749-49-2251