滋賀県では、近江八幡市、栗東市、湖南市、甲賀市、高島市、守山市、大津市、東近江市、彦根市といった自治体が、養育費に関する支援を行っています。
お住まいの市区町村で利用できる制度があるか確認してみてください。
滋賀県では、県内6町（日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町）にお住まいのひとり親の方を対象に、養育費の確保に向けた公正証書などの作成、調停の申立て、保証契約の締結、強制執行の申立て、ADRの申立てにかかる経費を補助しています。
近江八幡市では、ひとり親家庭の養育費確保のため、公正証書などの作成費用や養育費保証契約の保証料を補助しています。
栗東市では、養育費に関する公正証書などの作成に必要な経費と、保証会社と1年以上の養育費保証契約を結ぶ際に必要な経費を補助しています。
湖南市では、ひとり親家庭が養育費を確保できるよう、養育費保証契約の初回保証料や公正証書などの作成費用を補助しています。
甲賀市では、ひとり親家庭の養育費確保を支援するため、離婚前後の法律相談、公正証書などの作成、養育費保証契約にかかる費用を補助しています。
高島市では、ひとり親家庭を対象に、養育費の確保に必要な公正証書などの作成費用や養育費保証契約の保証料を補助しています。
守山市では、公正証書などの作成にかかる本人負担費用と、保証会社と養育費保証契約を結ぶ際に必要な経費を補助しています。
大津市では、養育費の取り決めにかかる公正証書の作成や調停の申し立てに必要な費用の一部と、養育費の保証契約時の保証料に相当する額を補助しています。
東近江市では、養育費の取り決めのための公正証書などの作成、受け取りを保障する契約の締結、養育費に関する弁護士への依頼に必要な経費の一部を補助しています。
彦根市では、養育費の取り決めに関する公正証書の作成、家庭裁判所への調停の申し立て、弁護士などへの法律相談にかかる費用を補助しています。
自治体によっては、こちらで紹介しているもの以外にも、養育費に関する支援制度を設けている場合があります。
また、新しい制度が始まっている場合もあるため、お住まいの地域で利用できる制度について知りたい方は、滋賀県内の養育費相談窓口へ問い合わせてみてください。
滋賀県内で養育費のことを相談できる窓口はこちら※掲載内容は2026年8月26日時点で公式情報を確認したものです。
制度の受付・予算・条件は変更される場合がありますので申請前に必ず各自治体の公式サイトの担当窓口で確認するようにして下さい。
