更新日：2026年9月1日
足立区が行っている養育費確保支援補助金について
足立区では、公正証書、ADR、家庭裁判所手続、養育費保証契約にかかる費用を補助しています。
この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」、「養育費についてADRで話し合いたい」、「養育費について家庭裁判所の手続を利用したい」、「養育費保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書は上限5万円、ADRの第1回は上限2万円、ADRの第2回以降は上限3万円、家庭裁判所手続にかかる対象経費は実費、養育費保証契約は上限5万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 足立区
- 制度名
- 養育費確保支援補助金
- 制度の種類
- 公正証書・ADR・家庭裁判所手続・養育費保証経費補助
- 補助額・支援内容
- 公正証書: 上限5万円 / ADR第1回: 上限2万円 / ADR第2回以降: 上限3万円 / 家庭裁判所手続: 対象経費の実費 / 養育費保証契約: 上限5万円
- 申請時期
- 公正証書作成日、ADR第1回期日、ADR合意後の債務名義作成日、家庭裁判所文書作成日、保証契約締結日から6か月以内。原則として事前相談と予約が必要です。
※こちらの内容は、2026年9月1日時点で足立区が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
ADRの申込料・調停期日費用
家庭裁判所手続の収入印紙・戸籍謄本等取得費・郵便切手
養育費保証契約の初回保証料
申請前に準備する書類
□申請書
□戸籍・住民票等
□領収書
□公正証書等
□ADR関係書類
□家庭裁判所文書
□保証契約書など
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援補助金を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書作成日、ADR第1回期日、ADR合意後の債務名義作成日、家庭裁判所文書作成日、保証契約締結日から6か月以内。原則として事前相談と予約が必要です。
申請先・公式情報
問い合わせ先：足立区 親子支援課事業係 豆の木相談室（03-3880-5932）
養育費確保支援補助金に関するよくある質問
Q養育費確保支援補助金の補助額はいくらですか？
公正証書: 上限5万円 / ADR第1回: 上限2万円 / ADR第2回以降: 上限3万円 / 家庭裁判所手続: 対象経費の実費 / 養育費保証契約: 上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書作成日、ADR第1回期日、ADR合意後の債務名義作成日、家庭裁判所文書作成日、保証契約締結日から6か月以内。原則として事前相談と予約が必要です。 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
申請日に足立区内に住所があり、ひとり親家庭または離婚後に子を扶養する予定で、対象経費を負担し、同内容の補助を受けていない方
Q申請には何が必要ですか？
申請書、戸籍・住民票等、領収書、公正証書等、ADR関係書類、家庭裁判所文書、保証契約書など
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
足立区 親子支援課事業係 豆の木相談室（03-3880-5932）