東京都では、稲城市、葛飾区、港区、三鷹市、新宿区、杉並区、清瀬市、西東京市、千代田区、足立区、台東区、中央区、町田市、調布市、八王子市、板橋区、品川区、府中市、文京区、豊島区、北区、目黒区、立川市といった自治体が、養育費に関する支援を行っています。
お住まいの市区町村で利用できる制度があるか確認してみてください。
東京都（町村部）では、都内の町村に住所を有するひとり親等を対象に、養育費の取決めや取得に要する経費の一部を助成しています。
対象地域に関する注意事項
東京都内の町村にお住まいの方が対象です。
稲城市では、養育費の確保を目的とした手続き（公正証書の作成、離婚調停、養育費保証契約、ADR）にかかる費用を補助しています。
葛飾区では、養育費の受け取りを支援するため、公正証書などの作成にかかる費用、弁護士費用、養育費立替保証契約の保証料、ADRにかかる費用の助成を実施しています。
港区では、公正証書などの作成、ADRの利用、養育費保証、共同養育計画書の作成、計画書作成に関する弁護士などへの相談にかかる費用を助成しています。
三鷹市では、弁護士による無料相談、ADRの利用費、公正証書などの作成費、養育費保証契約の初回保証料を支援しています。
新宿区では、子どもの健やかな成長に必要な養育費を確保するため、養育費の取り決めに要する公正証書の作成や家庭裁判所への申し立てにかかる費用、裁判外紛争解決手続（ADR）の利用にかかる費用、弁護士への相談料の助成を行っています。
杉並区では、ひとり親家庭の親が、養育費を継続して受け取れるよう、その手続きに係る経費の一部を助成しています。
清瀬市では、養育費の保証契約、公正証書などの作成、家庭裁判所の手続にかかる費用を補助しています。
西東京市では、公正証書などの作成費用と、養育費保証契約の初回保証料を補助しています。
千代田区では、公正証書などの作成やADRの利用にかかる費用と、養育費保証契約の初回保証料を助成しています。
足立区では、公正証書、ADR、家庭裁判所手続、養育費保証契約にかかる費用を補助しています。
台東区では、養育費の受け取りを確保するため、公正証書の作成や家庭裁判所への申し立て、ADRの利用にかかる費用、弁護士への相談費用を補助しています。
中央区では、養育費の確保に係る手続に必要な費用の一部を補助することで、子どもの安定した養育環境の確保を支援しています。
町田市では、養育費の取決めにかかる公正証書などの作成費用と、養育費保証契約の初回保証料を補助しています。
調布市では、養育費の取決めにかかる公正証書などの作成費用と、養育費保証契約の初回保証料を補助しています。
八王子市では、養育費の確保を支援するため、公正証書の作成手数料、保証契約の保証料、ADRの費用、認知調停にかかる費用、養育費の調停や強制執行にかかる弁護士費用を助成しています。
板橋区では、公正証書の作成や家庭裁判所の手続、ADRの利用、養育費立替保証契約にかかる費用を補助しています。
品川区では、養育費の専門相談、公正証書の作成費用、養育費の立替保証契約の初回保証料、ADRの利用経費を支援しています。
府中市では、養育費の継続した履行確保を支援するため、公正証書などの作成や、保証会社と結ぶ養育費保証契約、または裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）による調停にかかった費用を補助しています。
文京区では、ADRの利用費、公正証書などの作成手数料、養育費保証契約の初回保証料を補助しています。
豊島区では、公正証書などの作成費用と、養育費保証契約の初回保証料を補助しています。
北区では、ひとり親家庭の養育費の取り決めに関する費用として、公正証書の作成、養育費立替保証契約の締結、裁判外紛争解決手続（ADR）の利用にかかる費用の一部を助成しています。
目黒区では、公正証書などによる取り決めにかかる費用や、民間保証会社と保証契約を結ぶ際の費用を補助しています。
立川市では、公正証書などの作成費用と、養育費保証契約の初回保証料を補助しています。
自治体によっては、こちらで紹介しているもの以外にも、養育費に関する支援制度を設けている場合があります。
また、新しい制度が始まっている場合もあるため、お住まいの地域で利用できる制度について知りたい方は、東京都内の養育費相談窓口へ問い合わせてみてください。
東京都内で養育費のことを相談できる窓口はこちら※掲載内容は2026年8月26日時点で公式情報を確認したものです。
制度の受付・予算・条件は変更される場合がありますので申請前に必ず各自治体の公式サイトの担当窓口で確認するようにして下さい。
