更新日：2026年8月26日
府中市が行っている養育費確保支援事業補助金について
府中市では、養育費の継続した履行確保を支援するため、公正証書などの作成や、保証会社と結ぶ養育費保証契約、または裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）による調停にかかった費用を補助しています。
この制度は、「養育費の取り決めを公正証書にしたい」、「保証会社と養育費の保証契約を結びたい」、「裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）による調停を利用したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成費は上限4万3千円、養育費保証契約の保証料は上限5万円、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の費用は上限5万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 府中市
- 制度名
- 養育費確保支援事業補助金
- 制度の種類
- 公正証書作成等費用・ADR費用・保証料
- 補助額・支援内容
- 公正証書等の作成: 上限4万3千円 / 保証料: 上限5万円 / ＡＤＲ費用: 上限5万円
- 申請時期
- 公正証書等の作成日または領収書の日付等から6か月以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で府中市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
調停等費用
初回保証料
ADR申立て手数料・第1回期日手数料
申請前に準備する書類
□戸籍謄本又は抄本
□住民票の写し
□領収書の原本
□印鑑
□振込先口座がわかるもの
□各種文書の正本等
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援事業補助金を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書等の作成日または領収書の日付等から6か月以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：子ども家庭部子育て応援課 042-335-4240
養育費確保支援事業補助金に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業補助金の補助額はいくらですか？
公正証書等の作成: 上限4万3千円 / 保証料: 上限5万円 / ＡＤＲ費用: 上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等の作成日または領収書の日付等から6か月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
府中市民で、ひとり親家庭の母または父（ADRは離婚をしようとしている父母も可）、20歳未満の子を養育していること等。
Q申請には何が必要ですか？
戸籍謄本又は抄本、住民票の写し、領収書の原本、印鑑、振込先口座がわかるもの、各種文書の正本等
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
子ども家庭部子育て応援課 042-335-4240