東京都で養育費について相談できる
無料窓口・支援制度まとめ

最も身近な相談先は、お住まいの市区町村に配置されている母子・父子自立支援員です。 養育費のことだけでなく、児童扶養手当や生活全般の相談もまとめてできます。主な窓口の例:

上記以外の市区町村にお住まいの方は、役所の「子育て支援課」「こども家庭課」などにお問い合わせください。

法テラスは国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。収入・資産が一定基準以下の方は、 弁護士による無料法律相談(同一問題につき3回まで)や、弁護士費用の立替え制度(民事法律扶助)を利用できます。 養育費の請求・調停・強制執行の相談にも対応しています。

東京都には東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の3つの弁護士会があり、共同で法律相談センターを運営しています。離婚・養育費の相談に対応しており、相談料の目安は30分5,500円(税込)です。収入が一定以下の方は法テラスの制度を使った無料相談も可能です。

東京都のひとり親家庭支援センター「はあと」では、養育費専門相談員による無料相談(電話・面接)を受けられます。離婚前の方も利用でき、面接相談は予約制です。

養育費の調停・審判の申立てや、未払い時の強制執行(差押え)・財産開示手続は家庭裁判所・地方裁判所で行います。

23区・島しょ部は本庁(霞が関)、多摩地域は立川支部が窓口です。申立て先は原則「相手方の住所地」を管轄する家裁になります。

「裁判所」と聞くと身構えてしまいますよね。でも調停は、調停委員さんを挟んで話し合う場で、 裁判のように争う場ではありません。流れは調停の流れガイドで詳しく解説しています。

公正証書の作成費用や養育費保証契約の保証料などを補助する自治体独自の制度です。 「お金がかかるから取り決めを公正証書にできない」という方は、まずこの制度を確認してみてください。

東京都の事業は町村在住者が対象で、区市在住の方は各区市の制度を利用します。新宿区・北区以外にも多くの区市が同様の支援を実施しているため、お住まいの区市のひとり親支援担当課にご確認ください。

※制度の内容・予算枠は年度で変わることがあります(2026年7月時点の確認内容)。申請前に必ず各自治体の公式サイトまたは窓口で最新情報をご確認ください。

養育費の取り決めを「執行認諾文言付き公正証書」にしておくと、万一未払いになったとき、 裁判をせずにすぐ給与や口座の差押え(強制執行)を申し立てられます。 どの役場を利用してもかまいません(お住まいの都道府県以外の役場でも作成できます)。

DVやモラハラなどで相手と直接交渉できない場合は、無理に連絡を取る必要はありません。 配偶者暴力相談支援センターに相談すれば、安全を確保しながら養育費請求を進める方法 (弁護士を通じた請求、住所を秘匿した調停など)を案内してもらえます。

あなたと子どもの安全がいちばん大切です。「これくらいで相談していいのかな」と迷う段階でも、 まずは電話で大丈夫。事情を話せば、あなたに合った安全な進め方を一緒に考えてくれますよ。