更新日：2026年9月1日
千代田区が行っている養育費確保支援事業について
千代田区では、公正証書などの作成やADRの利用にかかる費用と、養育費保証契約の初回保証料を助成しています。
この制度は、「養育費の取り決めを公正証書にしたい」、「ADRを利用して養育費について話し合いたい」、「養育費保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成やADRの利用にかかる費用は合計で上限5万円、養育費保証契約の初回保証料は上限5万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 千代田区
- 制度名
- 養育費確保支援事業
- 制度の種類
- 公正証書等作成・ADR・養育費保証経費助成
- 補助額・支援内容
- 公正証書等作成・ADR: 合計上限5万円 / 養育費保証契約: 上限5万円
- 申請時期
- 債務名義取得日または保証契約締結日から6か月以内。電話で事前相談してください。
※こちらの内容は、2026年9月1日時点で千代田区が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
調停・審判・裁判の戸籍謄本等取得費・収入印紙・郵便切手
ADRの申込料・依頼料・調停費用
養育費保証契約の初回保証料
申請前に準備する書類
□申請書
□戸籍・住民票等
□領収書
□養育費の債務名義
□保証契約書など利用区分に応じた書類
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
債務名義取得日または保証契約締結日から6か月以内。電話で事前相談してください。
申請先・公式情報
問い合わせ先：千代田区 保健福祉部 生活支援課 生活支援係（03-5211-4126）
養育費確保支援事業に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業の補助額はいくらですか？
公正証書等作成・ADR: 合計上限5万円 / 養育費保証契約: 上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
債務名義取得日または保証契約締結日から6か月以内。電話で事前相談してください。 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
申請日に千代田区内に在住するひとり親で、対象経費を負担し、養育費の債務名義を持ち、対象児童を現に養育し、同一事案で同内容の給付を受けていない方
Q申請には何が必要ですか？
申請書、戸籍・住民票等、領収書、養育費の債務名義、保証契約書など利用区分に応じた書類
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
千代田区 保健福祉部 生活支援課 生活支援係（03-5211-4126）