更新日：2026年8月26日
稲城市が行っている養育費確保支援事業について
稲城市では、養育費の確保を目的とした手続き（公正証書の作成、離婚調停、養育費保証契約、ADR）にかかる費用を補助しています。
この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」「離婚調停で取り決めたい」「養育費保証契約を結びたい」「ADRで養育費について話し合いたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、総額に対して上限5万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 稲城市
- 制度名
- 養育費確保支援事業
- 制度の種類
- 公正証書作成等費用・ADR費用・保証料
- 補助額・支援内容
- 総額に対して上限5万円
- 申請時期
- 文書の作成日（契約の締結日）から6か月以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で稲城市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料等
家庭裁判所手数料等
初回保証料
ADR申立て手数料等
申請前に準備する書類
□申請書
□戸籍謄本
□世帯全員の住民票の写し
□文書の写し
□領収書原本等
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
文書の作成日（契約の締結日）から6か月以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：子ども福祉部 子育て支援課 042-378-2111
養育費確保支援事業に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業の補助額はいくらですか？
総額に対して上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
文書の作成日（契約の締結日）から6か月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
申請時点で稲城市に住所があるひとり親家庭で、養育費の対象となる子どもを養育している方等。
Q申請には何が必要ですか？
申請書、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、文書の写し、領収書原本等
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
子ども福祉部 子育て支援課 042-378-2111