更新日：2026年8月26日
中央区が行っている養育費確保支援事業について
中央区では、養育費の確保に係る手続に必要な費用の一部を補助することで、子どもの安定した養育環境の確保を支援しています。
この制度は、「養育費の内容を公正証書などで取り決めたい」、「養育費について弁護士に相談・依頼したい」、「養育費の保証契約を結びたい」、「ADRで養育費について話し合いたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成費用が上限43,000円、ADR費用が1回目は上限20,000円、2回目以降は上限30,000円、保証料が上限5万円、弁護士費用が上限15万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 中央区
- 制度名
- 養育費確保支援事業
- 制度の種類
- 公正証書作成等費用・ADR費用・保証料・弁護士費用
- 補助額・支援内容
- 公正証書等作成費用: 上限43,000円 / ADR費用: 上限20,000円(1回目)・30,000円(2回目以降) / 保証料: 上限5万円 / 弁護士費用: 上限15万円
- 申請時期
- 各種手続き完了日から6か月以内
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で中央区が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
調停申立て等の収入印紙代等
ADR申立料・調停期日費用
初回保証料
弁護士費用（着手金と実費）
申請前に準備する書類
□補助金交付申請書
□住民票の写し
□戸籍謄本
□領収書等
□公正証書等の写し等（要事前相談）
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
各種手続き完了日から6か月以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：福祉保健部子ども子育て支援課相談支援担当係長付 03-6278-8421
養育費確保支援事業に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業の補助額はいくらですか？
公正証書等作成費用: 上限43,000円 / ADR費用: 上限20,000円(1回目)・30,000円(2回目以降) / 保証料: 上限5万円 / 弁護士費用: 上限15万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
各種手続き完了日から6か月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
中央区内に在住し、養育費の取決めの対象となる児童（18歳に達する日以後の最初の年度末までの子）を養育していること等。
Q申請には何が必要ですか？
補助金交付申請書、住民票の写し、戸籍謄本、領収書等、公正証書等の写し等（要事前相談）
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
福祉保健部子ども子育て支援課相談支援担当係長付 03-6278-8421