世田谷区の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年9月11日

世田谷区が行っている養育費の取決めに関する公正証書作成等費用助成事業について

世田谷区では、養育費の取決めに関する公正証書の作成や家庭裁判所の調停・裁判にかかった費用の一部を助成しています。

この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」「家庭裁判所の調停や裁判で養育費を取り決めたい」という方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、養育費の取決めにかかった公証人手数料や家庭裁判所の手続費用で、上限は49,000円となっています。

こはる
この制度を利用するには、公正証書や調停調書等の作成日から6か月以内の申請が必要です。窓口で申請する場合は事前予約が必要です。申請時期について分からないことがある場合は、世田谷区の担当窓口に「いつまでに申請が必要ですか」と確認してみてください。

制度の概要

実施自治体
世田谷区
制度名
養育費の取決めに関する公正証書作成等費用助成事業
制度の種類
公正証書作成・家庭裁判所調停等費用助成
補助額・支援内容
上限49,000円
申請時期
公正証書や調停調書等の作成日から6か月以内。窓口申請は事前予約が必要です。

※こちらの内容は、2026年9月11日時点で世田谷区が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

申請日時点で世田谷区内に居住し、ひとり親家庭または離婚協議中で離婚後に子を扶養する予定があり、公正証書等の債務名義作成にかかる費用を負担し、同一事案について他の自治体から助成等を受けていない方

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

養育費の取決めにかかった公証人手数料

家庭裁判所の調停・裁判等に要した収入印紙代

戸籍全部事項証明書等の添付書類取得費用

裁判所からの連絡用郵便切手代

申請前に準備する書類

公正証書または調停調書・判決書等

対象費用の領収書またはレシート

振込先口座情報が分かる書類。申請状況により戸籍全部事項証明書等や世帯全員の住民票の写しが必要になる場合があります。

こはる
公正証書または調停調書・判決書等、対象費用の領収書またはレシート、振込先口座情報が分かる書類などが必要です。申請する方の状況によって追加書類が必要になる場合があるため、世田谷区の公式サイトで確認し、分からない場合は、世田谷区の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「養育費の取決めに関する公正証書作成等費用助成事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

公正証書や調停調書等の作成日から6か月以内。窓口申請は事前予約が必要です。

申請先・公式情報

問い合わせ先:世田谷区 子ども・若者部 子ども家庭課 子ども・子育て支援(03-5432-2569)

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、世田谷区の担当窓口に「養育費の取決めに関する公正証書作成等費用助成事業の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

養育費の取決めに関する公正証書作成等費用助成事業に関するよくある質問

Q養育費の取決めに関する公正証書作成等費用助成事業の補助額はいくらですか?

上限49,000円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

公正証書や調停調書等の作成日から6か月以内。窓口申請は事前予約が必要です。 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

申請日時点で世田谷区内に居住し、ひとり親家庭または離婚協議中で離婚後に子を扶養する予定があり、公正証書等の債務名義作成にかかる費用を負担し、同一事案について他の自治体から助成等を受けていない方

Q申請には何が必要ですか?

公正証書または調停調書・判決書等、対象費用の領収書またはレシート、振込先口座情報が分かる書類。申請状況により戸籍全部事項証明書等や世帯全員の住民票の写しが必要になる場合があります。

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

世田谷区 子ども・若者部 子ども家庭課 子ども・子育て支援(03-5432-2569)