新宿区の養育費確保支援事業対象者・補助額・申請方法を分かりやすく解説
子どもの健やかな成長に必要な養育費を確保するため、養育費の取り決めに要する公正証書の作成や家庭裁判所への申し立てにかかる費用、裁判外紛争解決手続（ADR）の利用にかかる費用、弁護士への相談料の助成を行っています。
まず確認すること
補助・支援内容：公証役場で作成した公正証書: 上限33,000円 / 家庭裁判所等への申し立て: 上限20,000円 / 認証ADR事業者の実施するADRの利用: 上限50,000円 / 弁護士相談料: 上限11,000円
制度によっては、費用を払う前の相談や申請が必要です。公正証書の作成、保証契約、弁護士依頼などを進める前に、担当窓口へ利用できるか確認してください。
制度の概要
- 実施自治体
- 新宿区
- 制度名
- 養育費確保支援事業
- 制度の種類
- 公正証書作成等費用・ADR費用・弁護士費用
- 補助額・支援内容
- 公証役場で作成した公正証書: 上限33,000円 / 家庭裁判所等への申し立て: 上限20,000円 / 認証ADR事業者の実施するADRの利用: 上限50,000円 / 弁護士相談料: 上限11,000円
- 申請時期
- 養育費の取り決めに関する文書を作成した日（ただし判決書については判決確定日）から6か月以内
- 最終確認日
- 2026年8月26日
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公正証書作成にかかる公証人手数料
家庭裁判所等への申し立てにかかる収入印紙代・郵送代等
ADRの利用にかかる申込料または依頼料・1回目の調定にかかる費用
弁護士相談料
申請前に準備する書類
□事前相談が必要。詳細は区へ問い合わせ
世帯状況などによって追加書類を求められることがあります。申請書の様式と最新の必要書類は公式サイトで確認してください。
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
養育費の取り決めに関する文書を作成した日（ただし判決書については判決確定日）から6か月以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：子ども家庭部-児童育成担当課 育成支援係 03-5273-4558
公式ページ名：養育費確保支援事業／当サイト確認日：2026年8月26日
養育費確保支援事業に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業の補助額はいくらですか？
公証役場で作成した公正証書: 上限33,000円 / 家庭裁判所等への申し立て: 上限20,000円 / 認証ADR事業者の実施するADRの利用: 上限50,000円 / 弁護士相談料: 上限11,000円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q費用を払った後でも申請できますか？
養育費の取り決めに関する文書を作成した日（ただし判決書については判決確定日）から6か月以内 手続き前の相談が必要な場合があるため、できるだけ支払い前に確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
区内在住の方、ひとり親家庭の方または離婚協議中で離婚後に子を扶養する方、養育費の取り決めに関する公正証書等を作成または取得し費用を負担した方等。
Q申請には何が必要ですか？
事前相談が必要。詳細は区へ問い合わせ
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
子ども家庭部-児童育成担当課 育成支援係 03-5273-4558
※掲載内容は2026年8月26日時点で公式情報を確認したものです。制度の受付・予算・条件は変更される場合があります。申請前に必ず新宿区の公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。こちらでの解説は一般的な内容であり、個別のケースへの法的助言ではありません。具体的な判断に迷うときは、必ず専門家にご相談ください。