台東区の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年8月26日

台東区が行っている養育費受け取り助成について

台東区では、養育費の受け取りを確保するため、公正証書の作成や家庭裁判所への申し立て、ADRの利用にかかる費用、弁護士への相談費用を補助しています。

この制度は、「相手と決めた養育費の内容を公正証書にしたい」「養育費について家庭裁判所に申し立てたい」「ADRを利用して養育費について話し合いたい」「養育費について弁護士に相談したい」という方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書の作成、調停などの申し立て、ADRの利用はそれぞれ上限3万円、弁護士相談費用は上限1万1千円となっています。

こはる
申請時期は、手続きを始める前に台東区の担当窓口に「いつまでに申請が必要ですか」と確認してください。

制度の概要

実施自治体
台東区
制度名
養育費受け取り助成
制度の種類
公正証書作成等費用・ADR費用・弁護士費用
補助額・支援内容
公正証書作成・調停等申立・ADR利用: 各上限3万円 / 弁護士相談費用: 上限1万1千円
申請時期
申請時期は、手続きを始める前に台東区子育て支援課給付担当(03-5246-1232)へ問い合わせてください。

※こちらの内容は、2026年8月26日時点で台東区が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

台東区在住で、18歳になった最初の3月31日までの児童を養育していること等。

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

公証人手数料等

収入印紙代等

ADR依頼料等

弁護士相談費用

申請前に準備する書類

補助金交付申請書

同意書

口座確認書類

各種領収書・写し等

こはる
申請する方やお子さんの状況によっては、こちらに記載したもの以外の書類が必要になる場合があります。申請前に台東区の公式サイトで必要書類を確認し、掲載内容だけでは分からない場合は、台東区の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「養育費受け取り助成を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

申請時期は、手続きを始める前に台東区子育て支援課給付担当(03-5246-1232)へ問い合わせてください。

申請先・公式情報

問い合わせ先:子育て支援課給付担当 03-5246-1232

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、台東区の担当窓口に「養育費受け取り助成の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

養育費受け取り助成に関するよくある質問

Q養育費受け取り助成の補助額はいくらですか?

公正証書作成・調停等申立・ADR利用: 各上限3万円 / 弁護士相談費用: 上限1万1千円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

申請時期は、手続きを始める前に台東区子育て支援課給付担当(03-5246-1232)へ問い合わせてください。 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

台東区在住で、18歳になった最初の3月31日までの児童を養育していること等。

Q申請には何が必要ですか?

補助金交付申請書、同意書、口座確認書類、各種領収書・写し等

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

子育て支援課給付担当 03-5246-1232