更新日：2026年8月26日
下関市が行っている養育費確保支援事業について
下関市では、養育費の取り決めや履行の確保を支援するため、公正証書などの作成、調停の申立て、養育費の保証契約の締結、強制執行などの申立てにかかる費用を補助しています。
この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」、「調停などで取り決めたい」、「養育費の保証契約を結びたい」、「未払いの養育費を強制執行などで回収したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書の作成費用は上限3万円、養育費の請求に関する調停などの申立て費用は上限3万円、養育費の保証契約の締結費用は上限5万円、養育費の強制執行などの申立てにかかる弁護士費用は上限10万円、同申立てにかかる実費は上限3万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 下関市
- 制度名
- 養育費確保支援事業
- 制度の種類
- 公正証書作成、調停申立等、養育費保証契約、強制執行等申立
- 補助額・支援内容
- 公正証書作成: 上限3万円 / 養育費請求調停等申立: 上限3万円 / 養育費保証契約締結: 上限5万円 / 養育費強制執行等申立(弁護士費用): 上限10万円 / 養育費強制執行等申立(実費): 上限3万円
- 申請時期
- 公正証書作成・調停申立受理・保証契約締結・弁護士等との契約締結・強制執行申立受理から6か月以内。事前相談が必要。
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で下関市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料等
調停・強制執行申立の収入印紙代・切手代等
保証料
強制執行申立に係る着手金
申請前に準備する書類
□戸籍謄本等
□領収書
□公正証書の写しや調停申立受理書類・保証契約書・弁護士契約書等
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「下関市養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書作成・調停申立受理・保証契約締結・弁護士等との契約締結・強制執行申立受理から6か月以内。事前相談が必要。
申請先・公式情報
問い合わせ先：下関市 こども未来部 こども家庭支援課 相談支援係(母子班) (TEL: 083-231-1358)
下関市養育費確保支援事業に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業の補助額はいくらですか？
公正証書作成: 上限3万円 / 養育費請求調停等申立: 上限3万円 / 養育費保証契約締結: 上限5万円 / 養育費強制執行等申立(弁護士費用): 上限10万円 / 養育費強制執行等申立(実費): 上限3万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書作成・調停申立受理・保証契約締結・弁護士等との契約締結・強制執行申立受理から6か月以内。事前相談が必要。 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
下関市内に住所がある母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満のこどもの養育費の請求権があり、過去に同様の補助金等を受給していないこと。
Q申請には何が必要ですか？
戸籍謄本等、領収書、公正証書の写しや調停申立受理書類・保証契約書・弁護士契約書等
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
下関市 こども未来部 こども家庭支援課 相談支援係(母子班) (TEL: 083-231-1358)