山口県で利用できる養育費関連の支援制度

山口県では、宇部市、下関市、周南市といった自治体が、養育費に関する支援を行っています。
お住まいの市区町村で利用できる制度があるか確認してみてください。

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山口県が行っている養育費の支援制度

山口県（下関市を除く）では、ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取ることができるよう、養育費の取り決めや履行確保にかかった費用（公正証書などの作成、調停の申立て、強制執行の申立てなど）を補助しています。

対象地域に関する注意事項

山口県内の市町（下関市を除く）にお住まいの方が対象です。

支援内容: 公正証書作成: 上限3万円 / 養育費請求調停等申立: 上限3万円 / 養育費強制執行等申立: 弁護士費用(着手金)上限10万円、手続費用の実費上限5万円
申請期限: 公正証書作成日、調停申立又は強制執行等申立が受理された日、弁護士等と契約を締結し着手した日から3か月以内又は当該年度末（3月31日）のいずれか早い期日まで
申請先: 山口県母子・父子福祉センター / 山口県こども・子育て応援局こども家庭課
電話番号: 083-923-2490、083-933-2751

宇部市では、養育費に関する公正証書などの作成手数料、調停や審判の申立て、強制執行にかかる費用を補助しています。

支援内容: 公正証書作成: 上限3万円 / 自分で調停・強制執行申立てを行う場合: 上限3万円 / 弁護士等に依頼して強制執行申立てを行う場合: 着手金上限15万円、実費上限3万円
申請期限: 公正証書作成日・申立て受理日・弁護士等と契約し着手した日から6か月以内
申請先: 宇部市こども未来部こども政策課
電話番号: 0836-34-8331

下関市では、養育費の取り決めや履行の確保を支援するため、公正証書などの作成、調停の申立て、養育費の保証契約の締結、強制執行などの申立てにかかる費用を補助しています。

支援内容: 公正証書作成: 上限3万円 / 養育費請求調停等申立: 上限3万円 / 養育費保証契約締結: 上限5万円 / 養育費強制執行等申立(弁護士費用): 上限10万円 / 養育費強制執行等申立(実費): 上限3万円
申請期限: 公正証書作成・調停申立受理・保証契約締結・弁護士等との契約締結・強制執行申立受理から6か月以内。事前相談が必要。
申請先: 下関市こども未来部こども家庭支援課相談支援係(母子班)
電話番号: 083-231-1358

周南市では、養育費を確実に受け取る枠組みを整えるため、公正証書の作成にかかる費用の全部または一部を補助しています。

自治体によっては、こちらで紹介しているもの以外にも、養育費に関する支援制度を設けている場合があります。

また、新しい制度が始まっている場合もあるため、お住まいの地域で利用できる制度について知りたい方は、山口県内の養育費相談窓口へ問い合わせてみてください。

※掲載内容は2026年8月26日時点で公式情報を確認したものです。
制度の受付・予算・条件は変更される場合がありますので申請前に必ず各自治体の公式サイトの担当窓口で確認するようにして下さい。