養育費が少ない・足りない！増額請求できる条件と毎年の見直し方法

1. 今の養育費、本当に少ない？まずは算定表で確認を

「養育費が少ない気がする」と思ったら、まずは現在の適正な相場を知ることから始めましょう。家庭裁判所の「養育費算定表」に、あなたと相手の現在の年収を当てはめることで、法的な目安となる金額がわかります。

離婚時に相手の言い値で決めてしまった場合や、当時の年収をベースに計算したままになっている場合、現在の適正額と大きくズレていることがあります。算定表の金額よりも明らかに少ない場合は、増額を求める正当な理由になります。

ただし、相手の収入が下がっていたり、あなたが正社員になって収入が上がっていたりすると、算定表の金額が今の養育費を下回ることもあります。その場合は逆に減額されるリスクがあるため、請求前にしっかりシミュレーションすることが大切です。

2. 養育費が少なくなりがちな3つのパターン

養育費が「足りない」と感じる背景には、主に以下の3つのパターンがあります。ご自身の状況がどれに当てはまるか確認してみましょう。

①算定表を知らずに相手の言い値で合意してしまった 離婚を急ぐあまり、相場を調べずに「月1万円でいいよ」などと妥協してしまったケースです。この場合、本来もらえるはずの適正額より大幅に少なくなっている可能性があります。

②取り決め時から相手の収入が増えた 離婚から数年が経ち、相手が昇進や転職で大きく収入を増やしているケースです。養育費は双方の収入バランスで決まるため、相手の収入が上がれば、本来負担すべき養育費の額も上がります。

③子どもの成長や進学で費用が増えた 子どもが中学生、高校生と成長するにつれて、食費や教育費は跳ね上がります。特に私立学校への進学や塾代などは、幼少期に取り決めた養育費では到底まかないきれません。

3. 増額請求できる条件「事情の変更」とは？

一度取り決めた養育費を後から増額するには、法律上「事情の変更」があったと認められる必要があります（民法880条）。これは、取り決め時には予測できなかった大きな変化が生じたことを指します。

具体的には、「子どもの進学や病気による費用の増加」や「双方の収入の大きな変動（相手の収入増、自分の収入減）」などが該当します。これらの事情があれば、相手との話し合いや家庭裁判所の調停で増額が認められる可能性が高くなります。

最近では、急激な物価上昇（インフレ）によって生活が苦しくなるケースも増えています。物価上昇単独で事情変更と認められるかはケースバイケースですが、収入の変動など他の事情と合わせて主張することで、増額の理由として考慮されることがあります。

増額請求の詳しい手順や、調停での進め方については「養育費の増額請求はできる？認められる条件と手続き」→記事を読むで詳しく解説しています。あわせて読んでみてくださいね。

4. 今後のために「毎年の見直し条項」を入れよう

養育費の額を一度決めても、数年後にはまた状況が変わるかもしれません。そのたびに揉めるのを防ぐため、合意書や公正証書に「毎年の見直し条項」を入れておくことをおすすめします。

例えば、「毎年○月に双方の源泉徴収票（または確定申告書）の写しを交換し、養育費の額について誠実に協議する」といった条項です。これにより、定期的に収入状況を確認し、算定表に照らし合わせて適正額に修正する機会を作ることができます。

相手が収入資料の開示を渋る場合でも、こうした条項があれば開示を求めやすくなります。また、進学等の特別費用についても「中学校入学時および高校入学時に、別途協議して定める」などと明記しておくと安心です。

5. 足りない分を補う公的支援を活用しよう

養育費の増額交渉には時間がかかることもありますし、相手の収入によっては希望通りの額にならないこともあります。そんな時は、ひとり親家庭向けの公的支援制度をフル活用して生活を安定させましょう。

代表的なのが「児童扶養手当」です。所得制限はありますが、条件を満たせば子ども1人の場合で月額最大4万円以上が支給されます。毎年8月に「現況届」を提出して更新手続きを行う必要があります。

他にも、自治体によっては「ひとり親家庭等医療費助成制度」や「就学援助制度」、住宅手当など、独自の支援策を用意している場合があります。お住まいの市区町村の窓口で、どのような支援が受けられるか相談してみましょう。

公的支援は「知っている人だけが得をする」仕組みになりがちです。遠慮せずに役所に相談して、もらえるものはしっかり受け取ってくださいね。