児童扶養手当と養育費の関係|8割ルールと申告義務を解説

最終更新: 2026-07-29|読了目安約8分

「養育費をもらうと手当が減るのでは?」という不安に答えます。8割ルールの仕組みと、それでも請求すべき理由を整理しました。

「養育費をもらうと、児童扶養手当が減らされてしまうのでは？」と不安に思っていませんか。せっかく養育費をもらっても、手当が減ってしまっては意味がないように感じてしまいますよね。私も最初はそう思って、養育費を請求するかどうか悩みました。でも、実は「養育費をもらった方が、毎月の手取りは必ず増える」仕組みになっているんです。手当と養育費の関係について、一緒に確認していきましょうね。

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やり方は一つずつ、この記事で確認できます。焦らなくて大丈夫ですよ。

まず、これだけは知ってください

児童扶養手当の計算では、受け取った養育費の「8割」が所得として加算されます
養育費をもらって手当が減額されたとしても、養育費と手当の合計額(手取り)は必ず増えます
養育費の受け取りを隠すのは不正受給になり、全額返還や罰則のリスクがあるため絶対にやめましょう

児童扶養手当の基本:ひとり親家庭の月額最大48,050円

児童扶養手当は、離婚などにより父または母と生計を同じくしていない子どもを育てるひとり親家庭に支給される国の手当です。対象は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(一定の障害がある場合は20歳未満)で、支払いは年6回、奇数月に2ヶ月分ずつ行われます。なお、児童扶養手当以外にもひとり親が使える手当・支援制度はたくさんあります。全体像は「ひとり親が受け取れる手当・支援制度の一覧」→記事を読むにまとめています。

手当額は物価スライド制で毎年改定されます。2026年4月分からは、子ども1人の場合で全部支給が月額48,050円、一部支給が所得に応じて月額48,040円〜11,340円(10円単位)です。2人目以降は1人につき全部支給で月額11,350円が加算されます。

なお、2024年11月からは所得限度額と第3子以降の加算額が引き上げられ、支給対象が広がりました。第3子以降の加算額が第2子と同額になり、多子世帯への支援が手厚くなっています。

児童扶養手当の申請の流れ図解 — 申請から支給開始まで約1-2ヶ月。まずは窓口で相談しましょう

子どもの数	全部支給(月額)	一部支給(月額)
1人	48,050円	48,040円〜11,340円
2人	59,400円(48,050円+11,350円)	59,380円〜17,020円
3人	70,750円(59,400円+11,350円)	70,720円〜22,700円

2024年11月の改正で、所得制限の限度額が引き上げられました。これまで「所得制限に引っかかって手当がもらえなかった」という方も、もらえるようになっている可能性がありますよ。

「8割ルール」:養育費は手当の所得計算に加算される

児童扶養手当の支給額は前年の所得で決まりますが、この「所得」の計算方法に養育費が関係します。具体的には、収入から給与所得控除などを差し引いた金額に、その年に受け取った養育費の8割相当額(1円未満四捨五入)を加算した額が、児童扶養手当法上の「所得」として扱われます。

たとえば給与所得が100万円で、養育費を年間60万円(月5万円)受け取っている場合、手当の判定に使われる所得は100万円+48万円(60万円×0.8)=148万円となります。この所得を所得制限限度額と比較して、全部支給・一部支給・支給停止のいずれかが決まる仕組みです。

扶養する子どもが1人の場合、本人の所得が107万円未満なら全部支給、107万円以上246万円未満なら一部支給、246万円以上で支給停止となります(扶養親族の数に応じて限度額は変わります)。つまり、養育費を受け取ることで所得が限度額を超えると、手当が段階的に減額されたり停止されたりする可能性があるのは事実です。

扶養する子の数	全部支給(本人所得)	一部支給(本人所得)
1人	107万円未満	107万円以上246万円未満
2人	145万円未満	145万円以上284万円未満
3人	183万円未満	183万円以上322万円未満

養育費の8割が所得として扱われます

養育費の全額が所得になるわけではありませんが、8割が加算されるため、養育費の額によっては手当が「全部支給」から「一部支給」になったり、「一部支給」の額が減ったりすることがあります。

養育費の申告は義務:「黙っていればバレない」は危険

「養育費をもらっていることを申告しなければ手当は減らないのでは」と考える方がいますが、これは絶対に避けるべきです。児童扶養手当の受給者は、毎年8月の現況届で養育費の受取状況を申告する義務があり、虚偽の申告は不正受給にあたります。

不正受給が発覚すると、受け取った手当の全額返還を求められるほか、悪質な場合は3年以下の懲役または30万円以下の罰金(児童扶養手当法35条)の対象にもなり得ます。銀行口座の調査や相手方への照会などから発覚するケースもあり、リスクに見合いません。

養育費は子どものための大切なお金です。正直に申告したうえで、制度を正しく利用しましょう。申告漏れに気づいた場合は、速やかに市区町村の窓口に相談してください。

現況届で申告が必要な養育費

毎月定期的に振り込まれる養育費
数ヶ月分まとめて支払われた養育費
現金で直接手渡しされた養育費
子どもの学費や生活費として支払われたお金

毎年8月は「現況届」の提出月です【提出忘れに注意】

児童扶養手当を受給中の方は、毎年8月中に市区町村へ現況届を提出する必要があります(7月末〜8月上旬に自治体から案内が届きます)。提出しないと11月分以降の手当の支払いが止まり、2年間提出しないままだと受給資格そのものを失うおそれがあります。案内が届いたら、必要書類を確認して早めに手続きしましょう。

「手渡しならバレない」と思うかもしれませんが、相手が「養育費を払っている」と主張した場合にトラブルになります。正々堂々と申告して、安心できる生活を送りましょうね。

それでも養育費を請求すべき理由:手取りは必ず増える

「手当が減るなら養育費をもらわないほうが得なのでは」という疑問に対する答えは、明確に「養育費を請求したほうが経済的に有利」です。理由は計算構造にあります。所得に加算されるのは養育費の8割であり、手当の減額幅は加算所得に一定の係数(子1人の場合約0.023)を掛けた額にとどまるためです。

たとえば月5万円(年60万円)の養育費を受け取ると、所得は48万円増えますが、手当の減額は月あたり約9,200円程度です。差し引きで毎月約4万円、手取りが増える計算になります。手当が一部減っても、養育費と手当の合計額は必ず増えるように制度が設計されているのです。

さらに、児童扶養手当は子どもが18歳になる年度で終了しますが、養育費は取り決め次第で大学卒業まで受け取れます。子どもの進学費用まで見据えれば、養育費をきちんと取り決めて回収することの価値は手当の比ではありません。なお、養育費は所得税・住民税の課税対象にはなりません(非課税)。税金との関係は「養育費に税金はかかる？」→記事を読むで詳しく解説しています。