養育費ADRとは？意味・申込先・進め方をわかりやすく解説

1. 養育費ADRとは｜第三者を交えて話し合う方法

ADRは「裁判外紛争解決手続」の略です。裁判所で裁判や調停を行うのではなく、あなたと相手の間に、当事者と利害関係のない中立な第三者が入り、解決に向けて話し合う方法をいいます。

養育費では、これから金額や支払日を決めるとき、すでに決めた養育費が支払われないとき、収入や子どもの状況が変わって金額を見直したいときにADRを利用することができ、未払い分をどう払うか、今後の金額や支払方法を何にするかを話し合います。

弁護士会などが行う家事ADRでは、あっせん人・仲裁人となる弁護士が双方の言い分を聴き、金額・未払い分・支払方法についての話し合いを仲介します。申込み前には、費用、オンライン対応、養育費を扱うかどうかを窓口へ確認します。

ADRは、どちらが正しいかを一方的に決める場ではありません。養育費をどう決め直すか、または未払い分をどう扱うかを、第三者と一緒に整理するための方法です。

2. 養育費ADRを使う場面

相手と話し合う余地があり、裁判所へ申し立てる前に条件を決めたいときは、養育費ADRを利用する方法があります。東京弁護士会の養育費ADRでも、養育費を決めていない場合、決めたのに支払われない場合、増額・減額を話し合いたい場合が例として案内されています。

話し合う内容は、毎月の金額だけではありません。進学費用や医療費などの特別支出をどう分けるか、いつ・どの方法で支払うか、収入や子どもの状況が変わったときにどう見直すかも、必要に応じて話し合うことができます。

3. 「かいけつサポート」とは？養育費ADRを探すためのサイト

ADRを検索すると「かいけつサポート」という名称が出てきます。これは、法務大臣の認証を受けた民間ADR事業者を探すための法務省の案内サイトです。法務省があなたの養育費の話し合いを受け付ける窓口ではありません。

法務省のかいけつサポートでは、家族関係・養育費を扱う事業者、オンライン対応、全国対応、申立手数料などの条件で、利用できる民間ADR事業者を探せます。
希望する条件に合う事業者を見つけた後は、その事業者のサイトや窓口が申込先になります。

もう一つの申込先は、弁護士会が運営する紛争解決センターです。弁護士会の窓口と、かいけつサポートで探した民間ADR事業者は、養育費を扱うか、費用、申込み方法、オンライン対応を比べることで選びやすくなります。

検索結果で「かいけつサポート」を見つけた場合は、サイト内で養育費を扱う事業者を探します。候補の事業者のサイトや窓口が、実際の申込先です。

4. 養育費ADRはどこに申し込む？申込先の探し方

養育費ADRには、弁護士会が運営する紛争解決センターと、法務大臣の認証を受けた民間ADR事業者という申込先があります。養育費や未払い分を扱っているか、対面・オンラインのどちらで進められるかは、申込み前に確認する内容です。

弁護士会の窓口は、日本弁護士連合会の「紛争解決センター」の一覧で、利用したい地域の窓口を探すことができます。
都道府県によって名称が異なるため、「紛争解決センター」「仲裁センター」「示談あっせんセンター」「ADRセンター」を目印に探します。

民間の事業者は、法務省のかいけつサポートで「家族関係」や「養育費」を選んで探せます。検索結果では、オンライン対応、全国対応、申立手数料などを確認できます。

一覧で候補を見つけた後は、窓口への問い合わせで、養育費・未払い分を扱うか、申込み前の法律相談が必要か、相手への連絡方法、費用、利用できる日時を確認します。確認した内容を比べると、利用する窓口を選びやすくなります。

5. ADRと家庭裁判所の調停はどう違う？

ADRも調停も、すぐに裁判で勝ち負けを決めるのではなく、話し合いで解決を目指す点は共通しています。ただし、ADRは弁護士会などで進める話し合いで、相手が応じなければ始められません。調停は家庭裁判所に申し立てる方法で、話し合いがまとまらない場合は審判へ進むことがあります。

相手が第三者を交えた話し合いに応じるときは、弁護士会などのADR実施機関へ申し込む方法があります。相手が連絡に応じない、話し合いができない、裁判所に判断してほしいときは、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てる方法があります。

6. 養育費ADRはどう進む？相談から合意までの流れ

窓口を選んだ後は、養育費について話し合いたい内容を伝えて申込みます。機関によっては、申立て前の法律相談を案内する場合があります。費用、申込み方法、必要書類、オンラインでの対応は、申込み前に窓口へ確認します。

申立て後は、相手へ協議に参加する意思の確認が送られます。相手が同意した場合に、あっせん人・仲裁人を交えた期日が設定され、金額、未払い分、支払日、支払方法などを順番に話し合います。

話し合いがまとまったときは、合意内容を書面に残します。書面の内容は、その後に未払いが起きた場合にも関わるため、署名する前に内容を十分に確認します。

資料がすべて揃っていなくても、今わかることから伝えられます。申込みを受け付けてもらえるか、何を準備すればよいかは、申込み先に確認する内容です。

7. 養育費ADRにかかる費用と自治体の支援制度

ADRの費用は、全国で一律ではありません。一般的には、申立てのときに払う申立手数料、話し合いの期日ごとに払う期日手数料、合意が成立したときに払う成立手数料などで構成されます。利用する弁護士会やADR事業者、期日の回数、合意に至ったかによって総額が変わります。

費用の目安の一例として、東京弁護士会の養育費ADRでは、申立手数料が各当事者11,000円、期日手数料が1回につき各当事者5,500円、成立手数料が各当事者11,000円です。期日を3回行い合意が成立した場合は、各当事者の総額が38,500円と案内されています。
これは東京弁護士会の例であり、ほかの窓口の金額を示すものではありません。

自治体によっては、養育費の取り決めのためにADRを利用した費用を支援している場合があります。例えば仙台市では、申立手数料、ADR事業者または弁護士会への依頼費用、期日手数料相当額を、上限4万4千円まで補助する制度があります。

自治体ごとに、支援制度の有無、対象になる費用、申請期限や条件は異なります。お住まいの地域に制度があるかは、養育費支援制度の一覧から探せます。

8. ADRで合意する前に確認したいこと

合意書には、毎月の金額だけでなく、いつまで、いつ、どの口座に支払うかを具体的に書きます。未払い分を扱う場合は、対象となる月、合計額、分割で払う場合の回数と各回の金額も書面に残します。

進学費用や医療費など、毎月の養育費とは別に発生する費用をどう分けるか、相手の収入が変わったときに見直すかも、必要に応じて合意書に書いておくと行き違いを減らせます。

ADRで作る合意書を、未払い時にすぐ強制執行の手続に使えるかは、書面の形式とその後に行う手続で決まります。将来の未払いに備えるには、公正証書にする必要があるかを、専門家や公証人に確認する方法があります。