北海道の養育費支援制度について相談窓口で案内を受ける様子

北海道で利用できる養育費関連の支援制度

北海道では、伊達市、札幌市、苫小牧市、函館市、小樽市といった自治体が、養育費に関する支援を行っています。
お住まいの市区町村で利用できる制度があるか確認してみてください。

伊達市が行っている養育費の支援制度

養育費に関する公正証書等作成支援事業

伊達市では、ひとり親の方が養育費を適切に受け取れるよう、強制執行認諾約款付公正証書や調停調書などの作成にかかる費用を助成しています。

支援内容
対象となる費用の全額(上限3万円)
申請期限
公正証書等を取得した日から1年以内
申請先
伊達市 健康福祉部健康推進課子育て支援係
電話番号
0142-82-3194
詳細や申請方法についてはこちら

札幌市が行っている養育費の支援制度

ひとり親家庭等養育費確保支援事業

札幌市では、養育費に関する取決めのためのADRの利用、公正証書の作成、保証会社との養育費保証契約、強制執行の申立てにかかる費用の一部を補助しています。

支援内容
ADR利用: 上限5万円 / 公正証書等作成: 上限2万4千円 / 保証契約: 上限5万円 / 強制執行申立て: 上限15万円
申請期限
ADR: 1回目の調停終了日から1年以内 / 公正証書等: 債務名義作成日から1年以内 / 保証契約: 契約締結日から1年以内 / 強制執行: 申立手続き日から1年以内(令和6年4月1日以降)
申請先
札幌市子ども未来局子育て支援部子育て支援課子育て家庭係
電話番号
011-211-3848
詳細や申請方法についてはこちら

小樽市が行っている養育費の支援制度

養育費の確保にかかる補助制度

小樽市では、ひとり親家庭等の子どもの養育費の取決めを促進し、継続した履行確保を図るため、強制執行認諾約款付公正証書の作成や家庭裁判所の調停・審判・裁判にかかる費用を補助しています。

支援内容
補助対象費用の合計(上限3万円、1人1回限り)
申請期限
養育費の取決めがなされた日(令和6年4月1日以降)の翌日から1年以内
申請先
小樽市 こども未来部こども福祉課
電話番号
0134-32-4111、内線311・314・319
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苫小牧市が行っている養育費の支援制度

養育費確保事業

苫小牧市では、離婚後の養育費の取決めから不払い対策まで、公正証書の作成にかかる手数料、保証会社との契約に必要な初回保証料、養育費の不払い時の差し押さえ(強制執行)にかかる弁護士費用などを助成しています。

支援内容
作成支援: 上限30,000円 / 保証支援: 上限50,000円 / 執行支援: 上限100,000円
申請期限
随時(手続き後、領収書等を添えて申請)
申請先
苫小牧市 こども未来部子育て応援課
電話番号
0144-32-6416
詳細や申請方法についてはこちら

函館市が行っている養育費の支援制度

養育費の確保にかかる補助制度

函館市では、ひとり親の方が養育費を確実に受け取れるよう、公正証書などの作成にかかる費用や、保証会社と養育費保証契約を結ぶ際の費用を補助しています。

支援内容
公正証書等作成: 上限3万円 / 保証契約: 上限5万円
申請期限
債務名義を取得した日、または保証契約を締結した日から1年以内(令和4年4月1日以降)
申請先
函館市 子ども未来部 子育て支援課
電話番号
0138-21-3267
詳細や申請方法についてはこちら

北海道にお住まいで、利用できる支援制度を確認したい方へ

自治体によっては、こちらで紹介しているもの以外にも、養育費に関する支援制度を設けている場合があります。

また、新しい制度が始まっている場合もあるため、お住まいの地域で利用できる制度について知りたい方は、北海道内の養育費相談窓口へ問い合わせてみてください。

北海道内で養育費のことを相談できる窓口はこちら

※掲載内容は2026年8月26日時点で公式情報を確認したものです。
制度の受付・予算・条件は変更される場合がありますので申請前に必ず各自治体の公式サイトの担当窓口で確認するようにして下さい。