更新日：2026年8月26日
函館市が行っている養育費の確保にかかる補助制度について
函館市では、ひとり親の方が養育費を確実に受け取れるよう、公正証書などの作成にかかる費用や、保証会社と養育費保証契約を結ぶ際の費用を補助しています。
この制度は、「養育費の取り決めについて公正証書などを作成したい」、「養育費保証会社と保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成費用が上限3万円、保証契約にかかる費用が上限5万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 函館市
- 制度名
- 養育費の確保にかかる補助制度
- 制度の種類
- 公正証書等作成、養育費保証契約
- 補助額・支援内容
- 公正証書等作成: 上限3万円 / 保証契約: 上限5万円
- 申請時期
- 債務名義を取得した日、または保証契約を締結した日から1年以内（令和4年4月1日以降）
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で函館市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公正証書等作成: 公証人手数料
調停・裁判に要する収入印紙代
戸籍謄本等の取得費用
連絡用の郵便切手代 / 保証契約: 初回保証料
申請前に準備する書類
□申請書
□戸籍謄本等
□対象費用の領収書
□債務名義の書類
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費の確保にかかる補助制度を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
債務名義を取得した日、または保証契約を締結した日から1年以内（令和4年4月1日以降）
申請先・公式情報
問い合わせ先：函館市 子ども未来部 子育て支援課 (0138-21-3267)
養育費の確保にかかる補助制度に関するよくある質問
Q養育費の確保にかかる補助制度の補助額はいくらですか？
公正証書等作成: 上限3万円 / 保証契約: 上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
債務名義を取得した日、または保証契約を締結した日から1年以内（令和4年4月1日以降） 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
函館市に居住するひとり親であること、養育費に関する債務名義を有していること、対象費用を負担したこと、過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
Q申請には何が必要ですか？
申請書、戸籍謄本等、対象費用の領収書、債務名義の書類
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
函館市 子ども未来部 子育て支援課 (0138-21-3267)