北海道で養育費について相談できる
無料窓口・支援制度まとめ

最も身近な相談先は、お住まいの市区町村に配置されている母子・父子自立支援員です。 養育費のことだけでなく、児童扶養手当や生活全般の相談もまとめてできます。主な窓口の例:

上記以外の市区町村にお住まいの方は、役所の「子育て支援課」「こども家庭課」などにお問い合わせください。

法テラスは国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。収入・資産が一定基準以下の方は、 弁護士による無料法律相談(同一問題につき3回まで)や、弁護士費用の立替え制度(民事法律扶助)を利用できます。 養育費の請求・調停・強制執行の相談にも対応しています。

北海道には札幌・函館・旭川・釧路の4つの弁護士会があり、それぞれ法律相談センターを運営しています。特に札幌弁護士会は離婚相談(養育費を含む)が45分以内無料で、女性弁護士による無料電話相談「ほっとらいん ぶ〜け」も実施しています。

道内には圏域ごとに母子家庭等就業・自立支援センターが設置されており、弁護士による養育費等の法律相談も無料で受けられます。札幌市在住の方は札幌市のひとり親家庭支援センターが窓口です。

養育費の調停・審判の申立てや、未払い時の強制執行(差押え)・財産開示手続は家庭裁判所・地方裁判所で行います。

調停の申立て先は原則「相手方の住所地」を管轄する家庭裁判所です。相手が道外に住んでいる場合は、相手の住所地の家裁が窓口になります。

「裁判所」と聞くと身構えてしまいますよね。でも調停は、調停委員さんを挟んで話し合う場で、 裁判のように争う場ではありません。流れは調停の流れガイドで詳しく解説しています。

公正証書の作成費用や養育費保証契約の保証料などを補助する自治体独自の制度です。 「お金がかかるから取り決めを公正証書にできない」という方は、まずこの制度を確認してみてください。

上記以外の市町村でも同様の支援を実施している場合があります。お住まいの市町村の子育て支援担当課にご確認ください。

※制度の内容・予算枠は年度で変わることがあります(2026年7月時点の確認内容)。申請前に必ず各自治体の公式サイトまたは窓口で最新情報をご確認ください。

養育費の取り決めを「執行認諾文言付き公正証書」にしておくと、万一未払いになったとき、 裁判をせずにすぐ給与や口座の差押え(強制執行)を申し立てられます。 どの役場を利用してもかまいません(お住まいの都道府県以外の役場でも作成できます)。

DVやモラハラなどで相手と直接交渉できない場合は、無理に連絡を取る必要はありません。 配偶者暴力相談支援センターに相談すれば、安全を確保しながら養育費請求を進める方法 (弁護士を通じた請求、住所を秘匿した調停など)を案内してもらえます。

あなたと子どもの安全がいちばん大切です。「これくらいで相談していいのかな」と迷う段階でも、 まずは電話で大丈夫。事情を話せば、あなたに合った安全な進め方を一緒に考えてくれますよ。