京都府の養育費支援制度について相談窓口で案内を受ける様子

京都府で利用できる養育費関連の支援制度

京都府では、亀岡市、京都市、向日市、八幡市といった自治体が、養育費に関する支援を行っています。
お住まいの市区町村で利用できる制度があるか確認してみてください。

亀岡市が行っている養育費の支援制度

養育費に関する公正証書等作成促進事業

亀岡市では、公正証書の作成費用や調停申立ての費用などを補助しています。

支援内容
対象経費の総額または5万円のいずれか低い額
申請期限
公正証書等を作成した日の翌日から起算して6箇月以内
申請先
子育て支援課
詳細や申請方法についてはこちら

京都市が行っている養育費の支援制度

養育費確保等支援事業

京都市では、公正証書などの作成費用と、養育費の保証契約の初回保証料を補助しています。家庭裁判所などへの同行支援も実施しています。

支援内容
公正証書作成等: 上限3万円 / 保証料: 上限5万円 / ADR利用: 上限5万円
申請期限
債務名義を取得した日または保証契約を締結した日の属する年度の翌年度4月20日まで
申請先
京都市ひとり親家庭支援センターゆめあす / 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課
電話番号
075-708-7750、075-222-3939
詳細や申請方法についてはこちら

向日市が行っている養育費の支援制度

養育費確保支援事業

向日市では、公正証書の作成費用と、養育費保証契約の初回保証料を補助しています。

支援内容
公正証書作成: 上限3万円 / 保証料: 上限5万円
申請期限
公正証書等を作成した日または養育費保証契約を締結した日の属する年度の末日まで
申請先
市民サービス部 子育て支援課 子育て支援係
電話番号
075-874-2647
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八幡市が行っている養育費の支援制度

養育費確保支援事業

八幡市では、公正証書の作成にかかる経費、養育費の保証契約の締結にかかる経費、養育費請求の調停および強制執行の申立てにかかる経費を補助しています。

支援内容
公正証書作成: 上限4万3千円 / 保証料: 上限5万円 / 調停・強制執行: 着手金 上限10万円、実費 上限5万円
申請期限
添付ファイル等を確認
申請先
健康福祉部福祉事務所 家庭支援課
電話番号
075-983-1112
詳細や申請方法についてはこちら

京都府にお住まいで、利用できる支援制度を確認したい方へ

自治体によっては、こちらで紹介しているもの以外にも、養育費に関する支援制度を設けている場合があります。

また、新しい制度が始まっている場合もあるため、お住まいの地域で利用できる制度について知りたい方は、京都府内の養育費相談窓口へ問い合わせてみてください。

京都府内で養育費のことを相談できる窓口はこちら

※掲載内容は2026年8月26日時点で公式情報を確認したものです。
制度の受付・予算・条件は変更される場合がありますので申請前に必ず各自治体の公式サイトの担当窓口で確認するようにして下さい。