向日市の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年8月26日

向日市が行っている養育費確保支援事業について

向日市では、公正証書の作成費用と、養育費保証契約の初回保証料を補助しています。

この制度は、養育費の内容を公正証書にしたい、または養育費の保証契約を結びたいという方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書の作成費用が上限3万円、養育費保証契約の初回保証料が上限5万円となっています。

こはる
この制度を利用するには、公正証書等を作成した日または養育費保証契約を締結した日の属する年度の末日までの申請が必要です。申請時期について分からないことがある場合は、向日市の担当窓口に「いつまでに申請が必要ですか」と確認してみてください。

制度の概要

実施自治体
向日市
制度名
養育費確保支援事業
制度の種類
公正証書作成費等補助 / 養育費保証契約補助
補助額・支援内容
公正証書作成: 上限3万円 / 保証料: 上限5万円
申請時期
公正証書等を作成した日または養育費保証契約を締結した日の属する年度の末日まで

※こちらの内容は、2026年8月26日時点で向日市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

向日市に住所を有するひとり親であって、児童扶養手当の支給を受けている方または同等の所得水準にある方など

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

公証人手数料

家庭裁判所の調停申し立てまたは裁判に要する収入印紙代

戸籍謄本などの取得費用

連絡用の郵便切手代

養育費保証契約の初回保証料

申請前に準備する書類

交付申請書

戸籍謄本

住民票の写し

児童扶養手当証書の写し

領収書等

債務名義化した文書の写し

養育費保証契約書

通帳等の写し

こはる
申請する方やお子さんの状況によっては、こちらに記載したもの以外の書類が必要になる場合があります。申請前に向日市の公式サイトで必要書類を確認し、掲載内容だけでは分からない場合は、向日市の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「向日市養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

公正証書等を作成した日または養育費保証契約を締結した日の属する年度の末日まで

申請先・公式情報

問い合わせ先:市民サービス部 子育て支援課 子育て支援係 (075-874-2647)

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、向日市の担当窓口に「養育費確保支援事業の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

向日市養育費確保支援事業に関するよくある質問

Q養育費確保支援事業の補助額はいくらですか?

公正証書作成: 上限3万円 / 保証料: 上限5万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

公正証書等を作成した日または養育費保証契約を締結した日の属する年度の末日まで 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

向日市に住所を有するひとり親であって、児童扶養手当の支給を受けている方または同等の所得水準にある方など

Q申請には何が必要ですか?

交付申請書、戸籍謄本、住民票の写し、児童扶養手当証書の写し、領収書等、債務名義化した文書の写し、養育費保証契約書、通帳等の写し

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

市民サービス部 子育て支援課 子育て支援係 (075-874-2647)