大阪市の養育費支援制度について役所・公的窓口で相談する様子

更新日:2026年8月26日

大阪市が行っている養育費の保証促進補助金について

大阪市では、ひとり親家庭の母または父が、保証会社と養育費保証契約を締結する際の本人負担費用(保証料)を補助しています。

この制度は、「ひとり親家庭の母または父で、保証会社と養育費保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。

この制度で受けられる支援の金額や内容は、月額養育費と5万円を比較して少ない方の額となっています。

こはる
この制度を利用するには、養育費保証契約を締結した日の属する年度の翌年度4月30日(土・日・祝の場合はその前日)までに大阪市の担当窓口への申請が必要です。申請時期について分からないことがある場合は、大阪市の担当窓口に「いつまでに申請が必要ですか」と確認してみてください。

制度の概要

実施自治体
大阪市
制度名
養育費の保証促進補助金
制度の種類
養育費保証
補助額・支援内容
月額養育費と5万円を比較して少ない方の額
申請時期
養育費保証契約を締結した日の属する年度の翌年度4月30日(土・日・祝の場合はその前日)まで

※こちらの内容は、2026年8月26日時点で大阪市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

対象になる方

大阪市にお住まいのひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当受給者等、債務名義を有している、こどもを現に扶養している、保証会社と1年以上の契約を締結している方

対象条件はすべて確認してください

住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。

対象になる費用・手続き

保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち

保証料として本人が負担する費用

申請前に準備する書類

交付申請書

児童扶養手当証書等

領収書等

債務名義化した文書

養育費保証契約書など

こはる
申請する方やお子さんの状況によっては、こちらに記載したもの以外の書類が必要になる場合があります。申請前に大阪市の公式サイトで必要書類を確認し、掲載内容だけでは分からない場合は、大阪市の担当窓口に「申請にはどの書類が必要ですか」と確認してみてください。

申請までの進め方

1

担当窓口へ事前確認

「養育費の保証促進補助金を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。

2

必要書類と対象費用を確認

見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。

3

養育費の取決め・回収手続きを進める

担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。

4

期限内に申請する

養育費保証契約を締結した日の属する年度の翌年度4月30日(土・日・祝の場合はその前日)まで

申請先・公式情報

問い合わせ先:大阪市 こども青少年局子育て支援部こども家庭課ひとり親等支援グループ (電話: 06-6208-8034)

こはる
この制度の対象になるか分からない場合は、大阪市の担当窓口に「養育費の保証促進補助金の対象になるか確認したい」と伝えてください。担当者から聞かれた内容に沿って現在の状況を説明すると、この制度を利用できるか確認できます。

養育費の保証促進補助金に関するよくある質問

Q養育費の保証促進補助金の補助額はいくらですか?

月額養育費と5万円を比較して少ない方の額です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。

Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか?

養育費保証契約を締結した日の属する年度の翌年度4月30日(土・日・祝の場合はその前日)まで 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。

Qどのような人が対象ですか?

大阪市にお住まいのひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当受給者等、債務名義を有している、こどもを現に扶養している、保証会社と1年以上の契約を締結している方

Q申請には何が必要ですか?

交付申請書、児童扶養手当証書等、領収書等、債務名義化した文書、養育費保証契約書など

Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか?

大阪市 こども青少年局子育て支援部こども家庭課ひとり親等支援グループ (電話: 06-6208-8034)