養育費の履行確保等支援事業
大阪府では、養育費の取り決めを行うひとり親に対し、公正証書などの作成費用、養育費保証契約の保証料、強制執行の申立にかかる費用、裁判外紛争解決手続(ADR)の費用を支援しています。対象は、島本町を除く郡部8町1村です。
- 支援内容
- 各支援事業による(要綱参照)
- 申請期限
- 要綱・様式参照
- 申請先
- 大阪府立母子・父子福祉センター
- 電話番号
- 06-6748-0263

大阪府では、羽曳野市、河内長野市、交野市、高槻市、堺市、四條畷市、松原市、泉佐野市、泉大津市、大阪市、大東市、島本町、藤井寺市、柏原市、八尾市、富田林市、豊中市、和泉市といった自治体が、養育費に関する支援を行っています。
お住まいの市区町村で利用できる制度があるか確認してみてください。
大阪府では、養育費の取り決めを行うひとり親に対し、公正証書などの作成費用、養育費保証契約の保証料、強制執行の申立にかかる費用、裁判外紛争解決手続(ADR)の費用を支援しています。対象は、島本町を除く郡部8町1村です。
羽曳野市では、養育費の確保に向けた支援事業を直接実施しています。羽曳野市が指定する保証会社との養育費保証契約の初回保証料を補助しています。
河内長野市では、養育費に関する公正証書などの作成費用や、保証契約の保証料を補助する制度を直接実施しています。
交野市では、ひとり親家庭の方が養育費の継続した履行確保を図るため、養育費の取り決めにかかる公正証書などの作成費用や、養育費保証契約にかかる保証料を支援しています。
高槻市では、養育費の取り決めに必要な公正証書などの作成費用や、保証会社との保証契約にかかる費用を支援しています。
堺市では、養育費に関する公正証書などの作成費用や、保証会社との養育費保証契約にかかる保証料を補助しています。
四條畷市では、1年以上の養育費保証契約を結ぶ際に本人が負担した保証料を補助しています。
松原市が直接実施する制度で、養育費の確保に向けた公正証書などの作成費用や保証契約の保証料を補助しています。
泉佐野市が直接実施する、ひとり親家庭の養育費確保を支援する制度です。公正証書などの作成費用、養育費の保証契約の締結費用、強制執行の申立てに要する弁護士費用を補助しています。
泉大津市では、ひとり親家庭の養育費の確保に向けて、公正証書などの作成にかかる費用や保証契約の保証料を補助しています。
大阪市では、ひとり親家庭の母または父が、保証会社と養育費保証契約を締結する際の本人負担費用(保証料)を補助しています。
大東市が直接実施する養育費確保支援制度です。公正証書などの作成費用や養育費保証契約の保証料を補助しています。
島本町では、公正証書などによる法的な取り決めにかかる費用、養育費保証契約の保証料、強制執行の申立てにかかる費用(着手金・実費)を助成しています。
藤井寺市では、養育費を確保するための公正証書などの作成費用と、保証契約の保証料を補助しています。
柏原市が直接実施し、養育費保証契約の保証料を補助する制度です。
八尾市では、養育費に関する債務名義の取得費用や、養育費保証契約の保証料を補助しています。
富田林市が直接実施する、ひとり親家庭の養育費確保を支援する制度です。公正証書などの作成費用や養育費保証契約の保証料の一部を補助しています。
豊中市では、養育費保証契約の保証料、公正証書や調停調書の作成費用、養育費を確保するための弁護士費用を補助しています。
和泉市では、養育費保証契約の保証料を補助しています。
自治体によっては、こちらで紹介しているもの以外にも、養育費に関する支援制度を設けている場合があります。
また、新しい制度が始まっている場合もあるため、お住まいの地域で利用できる制度について知りたい方は、大阪府内の養育費相談窓口へ問い合わせてみてください。
大阪府内で養育費のことを相談できる窓口はこちら※掲載内容は2026年8月26日時点で公式情報を確認したものです。
制度の受付・予算・条件は変更される場合がありますので申請前に必ず各自治体の公式サイトの担当窓口で確認するようにして下さい。