大阪府の養育費支援制度について相談窓口で案内を受ける様子

大阪府で利用できる養育費関連の支援制度

大阪府では、羽曳野市、河内長野市、交野市、高槻市、堺市、四條畷市、松原市、泉佐野市、泉大津市、大阪市、大東市、島本町、藤井寺市、柏原市、八尾市、富田林市、豊中市、和泉市といった自治体が、養育費に関する支援を行っています。
お住まいの市区町村で利用できる制度があるか確認してみてください。

大阪府が行っている養育費の支援制度

養育費の履行確保等支援事業

大阪府では、養育費の取り決めを行うひとり親に対し、公正証書などの作成費用、養育費保証契約の保証料、強制執行の申立にかかる費用、裁判外紛争解決手続(ADR)の費用を支援しています。対象は、島本町を除く郡部8町1村です。

支援内容
各支援事業による(要綱参照)
申請期限
要綱・様式参照
申請先
大阪府立母子・父子福祉センター
電話番号
06-6748-0263
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羽曳野市が行っている養育費の支援制度

養育費確保支援事業

羽曳野市では、養育費の確保に向けた支援事業を直接実施しています。羽曳野市が指定する保証会社との養育費保証契約の初回保証料を補助しています。

支援内容
保証料: 50,000円
申請期限
公式ページに明記されていないため、申請前に自治体へ確認してください。
申請先
こどもえがお部 こども政策課
電話番号
072-958-1111
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河内長野市が行っている養育費の支援制度

養育費確保支援補助金、養育費に関する公正証書等作成促進補助金、養育費の保証促進補助金

河内長野市では、養育費に関する公正証書などの作成費用や、保証契約の保証料を補助する制度を直接実施しています。

支援内容
公正証書等作成費用の上限: 30,000円 / 保証料の上限(市連携型の保証契約支援も初年度保証料5万円): 50,000円
申請期限
公正証書等の作成日または一般の保証契約締結日から1年以内。市連携型の養育費確保支援補助金は事前相談が必要で、具体的な締切日は公式ページに明記されていないため、申請前に自治体へ確認してください。
申請先
こどもまんな課
電話番号
0721-53-1111
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交野市が行っている養育費の支援制度

養育費履行確保等の支援について

交野市では、ひとり親家庭の方が養育費の継続した履行確保を図るため、養育費の取り決めにかかる公正証書などの作成費用や、養育費保証契約にかかる保証料を支援しています。

支援内容
公正証書等作成: 上限3万円 / 保証料: 上限5万円
申請期限
案内パンフレット参照
申請先
子育て支援課
電話番号
072-893-6406
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高槻市が行っている養育費の支援制度

養育費の履行確保等支援事業

高槻市では、養育費の取り決めに必要な公正証書などの作成費用や、保証会社との保証契約にかかる費用を支援しています。

支援内容
公正証書等作成: 全額 / 保証料: 本人負担額と5万円のいずれか少ない方の額
申請期限
公正証書等を作成した日または保証契約を締結した日から1年以内
申請先
子ども政策課
電話番号
072-674-7174
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堺市が行っている養育費の支援制度

養育費確保支援事業

堺市では、養育費に関する公正証書などの作成費用や、保証会社との養育費保証契約にかかる保証料を補助しています。

支援内容
公正証書等作成: 上限5万円 / 保証料: 1か月分の養育費と5万円を比較して少ない方の額
申請期限
公正証書等作成: 作成日から6か月以内 / 保証契約: 契約日の属する年度の翌年度4月30日まで
申請先
こども青少年局 こども青少年育成部 こども家庭課
電話番号
072-228-7331
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四條畷市が行っている養育費の支援制度

養育費保証促進補助金

四條畷市では、1年以上の養育費保証契約を結ぶ際に本人が負担した保証料を補助しています。

支援内容
5万円
申請期限
2021年4月1日以降に保証契約を締結し、要件を満たした日の翌日から6か月以内
申請先
こども支援課、 または
電話番号
072-877-2121、0743-71-0330
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松原市が行っている養育費の支援制度

養育費履行確保等支援事業

松原市が直接実施する制度で、養育費の確保に向けた公正証書などの作成費用や保証契約の保証料を補助しています。

支援内容
type: 公正証書等作成費用 / max_amount: 30,000円 / type: 保証料 / max_amount: 50,000円
申請期限
2024年4月1日以降に作成した公正証書等または締結した保証契約について、その日から1年以内
申請先
福祉部 子ども未来室 子育て支援課
電話番号
072-334-1550
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泉佐野市が行っている養育費の支援制度

養育費の履行確保等支援事業

泉佐野市が直接実施する、ひとり親家庭の養育費確保を支援する制度です。公正証書などの作成費用、養育費の保証契約の締結費用、強制執行の申立てに要する弁護士費用を補助しています。

支援内容
公正証書等3万円、保証契約5万円、強制執行の弁護士費用15万円
申請期限
公式ページに明記されていないため、申請前に自治体へ確認してください。
申請先
子育て支援課 児童係 母子父子自立支援員(内線2385)
電話番号
072-463-1212
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泉大津市が行っている養育費の支援制度

養育費確保支援補助金

泉大津市では、ひとり親家庭の養育費の確保に向けて、公正証書などの作成にかかる費用や保証契約の保証料を補助しています。

支援内容
公正証書等作成費用は上限3万円、保証料は上限5万円
申請期限
2025年4月1日以降に作成・締結したものについて、公正証書等の作成日または保証契約締結日の翌日から6か月以内
申請先
子育て応援課、 代表(予約制の事前相談が必要)
電話番号
0725-33-1131
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大阪市が行っている養育費の支援制度

養育費の保証促進補助金

大阪市では、ひとり親家庭の母または父が、保証会社と養育費保証契約を締結する際の本人負担費用(保証料)を補助しています。

支援内容
月額養育費と5万円を比較して少ない方の額
申請期限
養育費保証契約を締結した日の属する年度の翌年度4月30日(土・日・祝の場合はその前日)まで
申請先
大阪市 こども青少年局子育て支援部こども家庭課ひとり親等支援グループ
電話番号
06-6208-8034
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大東市が行っている養育費の支援制度

養育費確保支援補助金事業

大東市が直接実施する養育費確保支援制度です。公正証書などの作成費用や養育費保証契約の保証料を補助しています。

支援内容
公正証書等作成費用: 上限40,000円 / 保証料: 上限50,000円
申請期限
2023年4月1日以降に生じた経費について、公正証書作成後または保証契約締結後6か月以内
申請先
こども家庭室 子ども政策グループ
電話番号
072-870-9655
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島本町が行っている養育費の支援制度

養育費の履行確保等支援事業

島本町では、公正証書などによる法的な取り決めにかかる費用、養育費保証契約の保証料、強制執行の申立てにかかる費用(着手金・実費)を助成しています。

支援内容
公正証書等作成: 上限4万円 / 保証料: 上限5万円 / 強制執行申立て費用: 上限15万円
申請期限
公正証書等作成・保証契約: 1年以内 / 強制執行: 申立て前及び弁護士等との契約前に事前相談が必要
申請先
健康福祉部 福祉推進課 ひとり親家庭福祉
電話番号
075-962-8454
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藤井寺市が行っている養育費の支援制度

養育費確保支援事業

藤井寺市では、養育費を確保するための公正証書などの作成費用と、保証契約の保証料を補助しています。

支援内容
公正証書等作成費用は上限3万円、保証契約の保証料は1か月分の養育費を上限とし最大5万円です。
申請期限
2023年4月1日以降に作成した公正証書等または締結した保証契約について、その日から1年以内です。
申請先
こども未来部 こども育成課、 (育成担当)
電話番号
072-939-1161
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柏原市が行っている養育費の支援制度

養育費の保証促進補助金

柏原市が直接実施し、養育費保証契約の保証料を補助する制度です。

支援内容
保証料または月額養育費のいずれか低い額で5万円
申請期限
保証契約を締結した年度の末日(土・日・祝日の場合はその前日)まで。期限内提出ができない合理的理由がある場合は申出可。
申請先
福祉こども部 子育て支援課 家庭係
電話番号
072-972-1563
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八尾市が行っている養育費の支援制度

養育費に関する債務名義取得促進補助金、養育費の保証促進補助金

八尾市では、養育費に関する債務名義の取得費用や、養育費保証契約の保証料を補助しています。

支援内容
債務名義取得費用は上限5万円、保証料は上限5万円
申請期限
公式ページに明記されていないため、申請前に自治体へ確認してください。
申請先
こども若者部 こども若者政策課
電話番号
072-924-3988
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富田林市が行っている養育費の支援制度

ひとり親のための養育費確保支援事業

富田林市が直接実施する、ひとり親家庭の養育費確保を支援する制度です。公正証書などの作成費用や養育費保証契約の保証料の一部を補助しています。

支援内容
公正証書等作成費用3万円、保証料5万円
申請期限
公正証書等の作成日または保証契約締結日から1年以内
申請先
こども政策課 給付支援係 母子・父子自立支援員、 (内線204)
電話番号
0721-25-1000
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豊中市が行っている養育費の支援制度

養育費確保のための支援

豊中市では、養育費保証契約の保証料、公正証書や調停調書の作成費用、養育費を確保するための弁護士費用を補助しています。

支援内容
公正証書等作成: 上限3万円 / 保証料: 上限5万円 / 弁護士費用: 上限15万円
申請期限
公正証書等作成: 作成日から6ヶ月以内 / その他: 事前相談が必要
申請先
こども未来部 子育て給付課 / 母子父子福祉センター
電話番号
06-6858-2767、06-6852-5160
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和泉市が行っている養育費の支援制度

養育費保証補助事業

和泉市では、養育費保証契約の保証料を補助しています。

支援内容
上限5万円
申請期限
予約制の事前相談後に申請。公式ページに明記されていないため、申請前に自治体へ確認してください。
申請先
こども・健康部 子育て支援室 こども支援担当
電話番号
0725-99-8136
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大阪府にお住まいで、利用できる支援制度を確認したい方へ

自治体によっては、こちらで紹介しているもの以外にも、養育費に関する支援制度を設けている場合があります。

また、新しい制度が始まっている場合もあるため、お住まいの地域で利用できる制度について知りたい方は、大阪府内の養育費相談窓口へ問い合わせてみてください。

大阪府内で養育費のことを相談できる窓口はこちら

※掲載内容は2026年8月26日時点で公式情報を確認したものです。
制度の受付・予算・条件は変更される場合がありますので申請前に必ず各自治体の公式サイトの担当窓口で確認するようにして下さい。