更新日：2026年8月26日
大阪府が行っている養育費の履行確保等支援事業について
大阪府では、養育費の取り決めを行うひとり親に対し、公正証書などの作成費用、養育費保証契約の保証料、強制執行の申立にかかる費用、裁判外紛争解決手続（ADR）の費用を支援しています。対象は、島本町を除く郡部8町1村です。
この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」、「養育費保証契約を結びたい」、「未払いの養育費を強制執行で回収したい」、「裁判外紛争解決手続（ADR）を利用したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、各支援事業によって異なり、要綱を確認することとなっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 大阪府
- 制度名
- 養育費の履行確保等支援事業
- 制度の種類
- 公正証書作成等・養育費保証・強制執行・ADR
- 補助額・支援内容
- 各支援事業による（要綱参照）
- 申請時期
- 要綱・様式参照
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で大阪府が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公正証書等の作成費用
養育費保証契約の保証料
強制執行申立費用
裁判外紛争解決手続(ADR)費用
申請前に準備する書類
□支給申請書
□申立書
□領収書など（様式参照）
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「大阪府養育費の履行確保等支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
要綱・様式参照
申請先・公式情報
問い合わせ先：大阪府立母子・父子福祉センター (電話: 06-6748-0263)
大阪府養育費の履行確保等支援事業に関するよくある質問
Q養育費の履行確保等支援事業の補助額はいくらですか？
各支援事業による（要綱参照）です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
要綱・様式参照 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
養育費の取り決めを行う母子家庭の母又は父子家庭の父（島本町を除く郡部8町1村が対象）
Q申請には何が必要ですか？
支給申請書、申立書、領収書など（様式参照）
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
大阪府立母子・父子福祉センター (電話: 06-6748-0263)