更新日：2026年8月26日
島本町が行っている養育費の履行確保等支援事業について
島本町では、公正証書などによる法的な取り決めにかかる費用、養育費保証契約の保証料、強制執行の申立てにかかる費用（着手金・実費）を助成しています。
この制度は、「養育費の内容を公正証書にしたい」、「養育費保証の契約を結びたい」、「未払いの養育費を強制執行で回収したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成にかかる費用は上限4万円、養育費保証の保証料は上限5万円、強制執行の申立てにかかる費用は上限15万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 島本町
- 制度名
- 養育費の履行確保等支援事業
- 制度の種類
- 公正証書作成等・養育費保証・強制執行
- 補助額・支援内容
- 公正証書等作成: 上限4万円 / 保証料: 上限5万円 / 強制執行申立て費用: 上限15万円
- 申請時期
- 公正証書等作成・保証契約: 1年以内 / 強制執行: 申立て前及び弁護士等との契約前に事前相談が必要
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で島本町が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
調停申立て等の収入印紙代
戸籍謄本等取得費用
郵便切手代
養育費保証契約の保証料
弁護士等の着手金・実費
申請前に準備する書類
□申請書兼請求書
□領収書等の写し
□養育費の取り決め文書の写しなど
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費の履行確保等支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書等作成・保証契約: 1年以内 / 強制執行: 申立て前及び弁護士等との契約前に事前相談が必要
申請先・公式情報
問い合わせ先：健康福祉部 福祉推進課 ひとり親家庭福祉 (電話: 075-962-8454)
養育費の履行確保等支援事業に関するよくある質問
Q養育費の履行確保等支援事業の補助額はいくらですか？
公正証書等作成: 上限4万円 / 保証料: 上限5万円 / 強制執行申立て費用: 上限15万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等作成・保証契約: 1年以内 / 強制執行: 申立て前及び弁護士等との契約前に事前相談が必要 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
島本町内に居住するひとり親で、債務名義等を有している、20歳未満の子を扶養している方など
Q申請には何が必要ですか？
申請書兼請求書、領収書等の写し、養育費の取り決め文書の写しなど
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
健康福祉部 福祉推進課 ひとり親家庭福祉 (電話: 075-962-8454)