更新日：2026年8月26日
堺市が行っている養育費確保支援事業について
堺市では、養育費に関する公正証書などの作成費用や、保証会社との養育費保証契約にかかる保証料を補助しています。
この制度は、「相手と決めた養育費の内容を公正証書にしたい」、「養育費保証会社との保証契約を結びたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成費用は上限5万円、養育費保証契約の保証料は1か月分の養育費と5万円を比べて少ない方の額となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 堺市
- 制度名
- 養育費確保支援事業
- 制度の種類
- 公正証書作成等・養育費保証
- 補助額・支援内容
- 公正証書等作成: 上限5万円 / 保証料: 1か月分の養育費と5万円を比較して少ない方の額
- 申請時期
- 公正証書等作成: 作成日から6か月以内 / 保証契約: 契約日の属する年度の翌年度4月30日まで
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で堺市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公正証書等の作成費用
戸籍・課税証明書発行手数料
養育費保証契約の保証料
申請前に準備する書類
□養育費の取り決め文書
□領収書
□本人確認書類
□振込先口座
□戸籍謄本
□課税証明書など
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書等作成: 作成日から6か月以内 / 保証契約: 契約日の属する年度の翌年度4月30日まで
申請先・公式情報
問い合わせ先：こども青少年局 こども青少年育成部 こども家庭課 (電話: 072-228-7331)
養育費確保支援事業に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業の補助額はいくらですか？
公正証書等作成: 上限5万円 / 保証料: 1か月分の養育費と5万円を比較して少ない方の額です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等作成: 作成日から6か月以内 / 保証契約: 契約日の属する年度の翌年度4月30日まで 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
児童扶養手当受給者等、債務名義を有している、こどもを現に養育している方など
Q申請には何が必要ですか？
養育費の取り決め文書、領収書、本人確認書類、振込先口座、戸籍謄本、課税証明書など
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
こども青少年局 こども青少年育成部 こども家庭課 (電話: 072-228-7331)