更新日：2026年9月1日
橋本市が行っている養育費確保支援事業について
橋本市では、公正証書などの作成費用、養育費保証契約の保証料、強制執行などの申立費用を直接補助しています。
この制度は、「養育費の取決めを公正証書などの書面に残したい」、「養育費保証契約を結びたい」、「養育費の強制執行、財産開示、第三者からの情報取得などを申し立てたい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書などの作成費用は上限3万円、養育費保証契約の初年度の保証料は上限5万円、強制執行、財産開示、第三者からの情報取得などの申立費用は上限3万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 橋本市
- 制度名
- 養育費確保支援事業
- 制度の種類
- 複数支援
- 補助額・支援内容
- 公正証書等作成費用: 上限3万円 / 養育費保証契約初年度保証料: 上限5万円 / 強制執行・財産開示・第三者情報取得等の申立費用: 上限3万円
- 申請時期
- 公正証書等: 債務名義作成日の翌日から6か月以内またはひとり親になった日の翌日から6か月以内の遅い方、保証契約: 締結日の翌日から6か月以内、強制執行: 裁判所の実施決定日の翌日から6か月以内
※こちらの内容は、2026年9月1日時点で橋本市が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
公証人手数料
調停・裁判の収入印紙
戸籍謄本等取得費
郵便切手
養育費保証契約初年度保証料
強制執行・財産開示・第三者情報取得等の申立費用
申請前に準備する書類
□公式ページに明記されていないため
□申請前に自治体へ確認してください
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「養育費確保支援事業を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
公正証書等: 債務名義作成日の翌日から6か月以内またはひとり親になった日の翌日から6か月以内の遅い方、保証契約: 締結日の翌日から6か月以内、強制執行: 裁判所の実施決定日の翌日から6か月以内
申請先・公式情報
問い合わせ先：健康福祉部 こども課 (電話: 0736-33-6102)
養育費確保支援事業に関するよくある質問
Q養育費確保支援事業の補助額はいくらですか？
公正証書等作成費用: 上限3万円 / 養育費保証契約初年度保証料: 上限5万円 / 強制執行・財産開示・第三者情報取得等の申立費用: 上限3万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
公正証書等: 債務名義作成日の翌日から6か月以内またはひとり親になった日の翌日から6か月以内の遅い方、保証契約: 締結日の翌日から6か月以内、強制執行: 裁判所の実施決定日の翌日から6か月以内 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
2022年4月1日以降の作成・契約・裁判所決定であること、その他詳細な要件は公式ページに明記されていないため、申請前に自治体へ確認してください
Q申請には何が必要ですか？
公式ページに明記されていないため、申請前に自治体へ確認してください
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
健康福祉部 こども課 (電話: 0736-33-6102)