公正証書作成費用等補助
和歌山県では、公正証書の作成費用や養育費保証契約の締結費用などのうち、令和4年4月以降のものを支援しています。
- 支援内容
- ①公正証書等作成費用: 上限3万円 ②養育費保証契約締結費用: 上限5万円 ③強制執行費用: 上限3万円
- 申請期限
- 詳細は各申請先にお問合せください。
- 申請先
- 市にお住いの方: 市福祉事務所 町村にお住いの方: 県振興局健康福祉部

和歌山県では、海南市、岩出市、紀の川市、橋本市、新宮市、田辺市、有田市、和歌山市といった自治体が、養育費に関する支援を行っています。
お住まいの市区町村で利用できる制度があるか確認してみてください。
和歌山県では、公正証書の作成費用や養育費保証契約の締結費用などのうち、令和4年4月以降のものを支援しています。
海南市が直接実施し、公正証書などの作成費用、養育費保証契約の初年度保証料、強制執行などの申立費用を補助しています。
岩出市では、ひとり親家庭の生活と子どもの健やかな成長のために大切な養育費の確保を支援しています。
紀の川市では、養育費の確保に向けて、公正証書などの作成にかかる費用や保証料、強制執行にかかる費用を補助しています。
橋本市では、公正証書などの作成費用、養育費保証契約の保証料、強制執行などの申立費用を直接補助しています。
新宮市では、公正証書などの作成費用、養育費保証契約の初年度保証料、強制執行などの申立て費用を補助しています。
田辺市では、ひとり親家庭の子どもが養育費を確実に受け取れるよう、養育費の確保を支援しています。
有田市が直接実施する、養育費の確保を目的とした給付金制度です。有田市では、公正証書などの作成費用、養育費の保証契約の締結費用、強制執行に要する費用を補助しています。
和歌山市では、ひとり親家庭の子どもが養育費を確実に受け取れるよう、養育費に関する公正証書などの作成に要した費用、保証会社と養育費保証契約を結ぶ際にかかった費用、養育費確保のための強制執行でかかった費用を補助しています。
自治体によっては、こちらで紹介しているもの以外にも、養育費に関する支援制度を設けている場合があります。
また、新しい制度が始まっている場合もあるため、お住まいの地域で利用できる制度について知りたい方は、和歌山県内の養育費相談窓口へ問い合わせてみてください。
和歌山県内で養育費のことを相談できる窓口はこちら※掲載内容は2026年8月26日時点で公式情報を確認したものです。
制度の受付・予算・条件は変更される場合がありますので申請前に必ず各自治体の公式サイトの担当窓口で確認するようにして下さい。