更新日：2026年8月26日
和歌山県が行っている公正証書作成費用等補助について
和歌山県では、公正証書の作成費用や養育費保証契約の締結費用などのうち、令和4年4月以降のものを支援しています。
この制度は、「養育費の取り決めを公正証書にしたい」、「養育費保証契約を結びたい」、「未払いの養育費を強制執行で回収したい」という方に向けた制度です。
この制度で受けられる支援の金額や内容は、公正証書等の作成費用については上限3万円、養育費保証契約の締結費用については上限5万円、強制執行費用については上限3万円となっています。
制度の概要
- 実施自治体
- 和歌山県
- 制度名
- 公正証書作成費用等補助
- 制度の種類
- 公正証書等作成費用、養育費保証契約締結費用、強制執行費用補助
- 補助額・支援内容
- ①公正証書等作成費用: 上限3万円 ②養育費保証契約締結費用: 上限5万円 ③強制執行費用: 上限3万円
- 申請時期
- 詳細は各申請先にお問合せください。
※こちらの内容は、2026年8月26日時点で和歌山県が公表している情報をもとにしています。制度の受付状況や予算、利用できる条件は変更される場合があります。申請する場合は、公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。
対象になる方
対象条件はすべて確認してください
住所、子どもの年齢、所得、養育費の取決め状況、市税の滞納など、複数の条件が設定されていることがあります。
対象になる費用・手続き
①公正証書（強制執行認諾条項付きのもの）
調停調書
確定判決
和解調書などの「債務名義」の作成に要した費用
②養育費保証会社との契約（1年以上）に要した費用（契約1年目に係る費用に限る。）
③養育費の強制執行の申立て等に要した費用
申請前に準備する書類
□詳細は各申請先にお問合せください。
申請までの進め方
担当窓口へ事前確認
「公正証書作成費用等補助を使いたい」と伝え、対象条件と申請の順番を確認します。
必要書類と対象費用を確認
見積書・領収書・公正証書など、いつ何を用意するか確認します。
養育費の取決め・回収手続きを進める
担当窓口の案内に従い、公証役場、裁判所、保証会社、弁護士などで手続きを進めます。
期限内に申請する
詳細は各申請先にお問合せください。
申請先・公式情報
問い合わせ先：市にお住いの方: 市福祉事務所 町村にお住いの方: 県振興局健康福祉部
公正証書作成費用等補助に関するよくある質問
Q公正証書作成費用等補助の補助額はいくらですか？
①公正証書等作成費用: 上限3万円 ②養育費保証契約締結費用: 上限5万円 ③強制執行費用: 上限3万円です。対象経費や実際の支給額は申請内容によって異なる場合があるため、公式案内と担当窓口で確認してください。
Q公正証書の作成や保証契約などの手続き後でも申請できますか？
詳細は各申請先にお問合せください。 手続き前の相談や申請が必要な制度もあるため、始める前に担当窓口へ確認してください。
Qどのような人が対象ですか？
児童扶養手当を受給されている方、もしくは同等の所得水準にある方
Q申請には何が必要ですか？
詳細は各申請先にお問合せください。
Q制度についてどこへ問い合わせればよいですか？
市にお住いの方: 市福祉事務所 町村にお住いの方: 県振興局健康福祉部