養育費保証サービス4社を徹底比較！費用・審査・デメリットを解説

養育費保証会社4社が提供するサービスを比較

ここでは、2026年10月2日時点の公式サイトで、新規の申込みまたは相談を受け付けている4社を紹介します。
株式会社Casa、株式会社イントラスト、ジェイリース株式会社、株式会社チャイルドサポート・三井住友海上火災保険株式会社・弁護士ドットコム株式会社が連携する安心サイクル養育費保証です。

4社の違いは、相手と一緒に契約するか、債務名義が必要か、どこまで立替えるか、費用をいつ払うかにあります。

1. 株式会社Casa「養育費保証PLUS」

株式会社Casaの養育費保証PLUSは、相手からの養育費が支払われないときに、Casaが契約の範囲で受取人へ立替え、立替えた分を相手へ請求するサービスです。
養育費の取決めを済ませて申込み・契約を行い、保証が始まった後の未払いが対象になります。

相手もCasaの手続きに参加する「こども未来with」と、受取人とCasaで契約する「こども未来」があります。毎月の振込そのものを口座振替へ替えたいか、受取人から保証を始めるかで仕組みが分かれます。

こども未来withでは、相手の口座から養育費を引き落とし、受取人へ毎月自動で入金します。相手が手続きに参加できる場合は、毎月の入金を口座振替にできる点が特徴です。
こども未来は、受取人とCasaが保証契約を結ぶプランで、未払いがあったときは受取人が翌月10日までにCasaへ報告し、Casaが相手へ連絡・請求します。

初回保証料は月額養育費の1か月分、月額保証料は1,000円です。たとえば月額養育費が5万円なら、初回保証料は5万円で、その後は毎月1,000円かかります。保証上限は、取決め書面の種類により最大24か月分または36か月分です。
すでに未払いがある場合は、Casaの公式案内では解消後の申込みを案内しています。取決め書面で適用する上限と、未払いを報告する期限を、申込み前にCasaへ確認しましょう。

2. 株式会社イントラスト「サポぴよの養育費保証」

株式会社イントラストのサポぴよの養育費保証は、相手からの養育費が支払われないときに、イントラストが相手の連帯保証人として受取人へ立替払いを行い、その後に相手へ督促するサービスです。
立替えは未払いが起きた翌月から始まり、累積で12か月分に達するまでです。

「チャイルドサポート30」は、相手もイントラストとの保証委託契約に参加するプランです。相手の口座から毎月養育費を引き落とすため、相手が手続きに参加できる場合の選択肢です。初回保証料は月額養育費の100％で、2年目以降の更新保証料は年30％です。
たとえば月額養育費が5万円なら、初回保証料は5万円、2年目以降の更新保証料は年1万5,000円です。

「チャイルドサポート50」は、受取人とイントラストで契約するプランです。未払い時は受取人が立替依頼を行い、更新保証料は年50％になります。たとえば月額養育費が5万円なら、更新保証料は年2万5,000円です。
相手が保証委託契約に参加しない場合でも始められますが、未払い時に相手へどのような督促・連絡が行われるかは契約内容で異なります。

いずれも離婚手続中で、申込時点に未払い・勝手な減額・遅延がないことを公式に条件として示しています。すでに未払いがある人向けの「チャイルドサポート50+one」は新規受付を停止しています。長く利用する場合は、初回保証料だけでなく毎年の更新保証料も含めて費用を見ます。

3. ジェイリース株式会社「J-みらい」

ジェイリース株式会社のJ-みらいは、相手からの養育費が支払われないときに、ジェイリースが契約の範囲で受取人へ立替え、立替えた分を相手へ請求するサービスです。
取決め書面の種類と相手が手続きへ参加するかによって、J-みらい10・30・50を選びます。3つのプランはいずれも初回保証料が月額養育費の1か月分、立替上限は月額養育費の12か月分です。

J-みらい10は、相手も手続きに参加する3者間契約で、債務名義がある場合に使うプランです。更新保証料は年10％です。たとえば月額養育費が5万円なら、更新保証料は年5,000円です。
J-みらい30も3者間契約ですが、離婚協議書など債務名義ではない取決め書面でも申し込めます。更新保証料は年30％で、月額養育費が5万円なら年1万5,000円です。書面の種類と相手が手続きに参加できるかで、10と30の分かれ方が決まります。

J-みらい50は、債務名義を持つ受取人がジェイリースと2者間で手続きを始めるプランです。更新保証料は年50％で、月額養育費が5万円なら年2万5,000円です。2者間で契約しても、保証開始の事実は本人限定受取郵便で相手へ通知されます。
相手に知らせずに保証を始める仕組みではありません。

J-みらいは申込時点で未払いがある場合は申し込めず、過去分も保証対象外です。手続きが整った翌月から保証が始まります。利用できるプランは、取決め書面の内容、未払いの有無、相手への通知を受け入れられるかによって決まります。

4. 安心サイクル養育費保証

安心サイクル養育費保証は、相手からの養育費が支払われないときに、契約の範囲で受取人へ立替え、立替えた分を相手へ請求するサービスです。
株式会社チャイルドサポート、三井住友海上火災保険株式会社、弁護士ドットコム株式会社の3社が連携し、実際の保証契約、口座振替、未払い時の立替・回収対応はチャイルドサポートが担います。

三井住友海上火災保険は、チャイルドサポートが保証を実行したことで生じる損害の一部を補償する専用保険を提供します。弁護士ドットコムは、情報発信と利用者をサービスにつなぐ役割です。3社連携でも、受取人へ立替えをする会社や相手へ回収する担当はチャイルドサポートです。

初回契約金は5万円、月額保証料は養育費の11％、口座振替・振込手数料は1回500円です。たとえば月額養育費が5万円なら、月額保証料は5,500円です。保証契約は養育費の支払期間満了まで続き、未払い時の立替上限は12か月分です。
短期の初回費用だけでなく、月額保証料が支払期間中にいくらになるかを、契約する前に計算してください。

取決め書面と本人確認書類を出し、審査とオンライン契約を経て保証が始まります。公式案内では、未払いが発生した後の新規加入はできないと示されています。未払いが起きる前に、立替上限があなたの取決めに合うかを確認してください。
月額保証料と手数料を合わせて、毎月いくらかかるかも見積もっておきましょう。

終了した養育費保証サービス

以前に養育費保証を提供していた会社の中には、現在は新規申込みを受け付けていないものがあります。養育費保証のミライネは、公式サイトで2024年3月末の新規受付終了を公表しています。

養育費安心サポート（アスクプロ株式会社）は、2019年の開始情報を確認できますが、現在の公式サイトに新規申込みの窓口は見当たりません。小さな一歩の「養育費あんしん受取りサービス」は、同社の説明で2022年9月30日に終了しています。
検索結果でサービス名を見つけても、現在の申込み窓口とは限らないため、公式サイトの新しいお知らせと申込み窓口を確認してください。

養育費保証サービスを利用する前に確認したいこと

養育費保証サービスは、現在未払いがない段階で申し込む仕組みです。未払いが始まった後は新しく契約できない会社が多く、すでに発生した未払い分は保証の対象になりません。

離婚協議書・公正証書・調停調書などで金額と支払日を決め、相手も一緒に手続きできる場合は、口座振替を使う3者間のプランがあります。相手との契約が難しい場合は、受取人と保証会社の2者間で始めるプランがあります。
ただし、相手へ通知が行く時期や方法は会社・プランごとに異なります。

養育費保証サービスを利用する場合のデメリットは？

養育費保証サービスには、初回費用だけでなく、月額保証料・年ごとの更新保証料・口座振替や送金の手数料がかかるものがあります。養育費の月額が5万円なら、初回に5万円が必要なサービスや、毎年の更新料が月額の30％・50％となるサービスがあります。
契約した年だけでなく、2年目以降にいくら払うかまで計算してから決めましょう。

立替えには12か月分や24か月分などの上限があります。保証に入れば、相手からの支払いが止まった後も無制限に立替えを受けられるわけではありません。上限に達した後の支払いをどうするかも考えておく必要があります。

相手と一緒に契約するプランでは、相手の手続きや口座振替への協力が必要です。受取人だけで始められるプランでも、保証開始や未払い時の請求について相手へ通知される場合があります。
相手に連絡が行く時期、誰がどのように請求するのか、途中で解約するとどうなるのかを、契約前に説明書と約款で確認してください。

養育費保証サービスをお得に利用する方法

自治体によっては、初回保証料などの養育費保証契約の費用を支援する制度があります。対象となる人、補助額、対象の保証会社、申請期限は自治体ごとに異なります。サービスを申し込む前に、あなたの自治体で使える制度があるかを確認しましょう。

補助の対象となるのは、初回保証料だけの場合もあれば、保証契約に必要な費用の一部の場合もあります。契約や支払いを済ませてからでは申請できない制度もあるため、利用したいサービスが決まったら、先に自治体の窓口へ申請のタイミングと必要書類を確認してください。

養育費保証サービスは安心して利用できるサービスなの？

Casa、イントラスト、ジェイリースは、主に家賃・賃料の保証サービスを長年扱ってきた会社です。毎月の支払いを管理し、支払いが遅れたときに立替えや請求を行う保証事業で実績があり、養育費保証もその延長にあるサービスです。

安心サイクル養育費保証は、養育費保証・口座振替・立替を担う株式会社チャイルドサポートに、三井住友海上火災保険株式会社と弁護士ドットコム株式会社が連携する体制です。
三井住友海上火災保険は、チャイルドサポートの保証履行に伴う損害の一部を補償する専用保険を提供し、弁護士ドットコムはサービスの情報発信と利用者への接続を担っています。

このように、保証事業を長年扱ってきた会社や、保険会社・法律サービス会社と連携する会社が養育費保証を提供しています。ただし、会社によって契約内容は異なります。
安心して利用するためには、あなたが選ぶプランの立替上限、保証料がかかる期間、未払い時の連絡期限、相手への連絡・請求の方法、途中でやめる場合の条件を、申込前の説明書と約款で確認してください。

養育費保証サービスは違法って見たけど、実際どうなの？

「養育費保証サービスは違法」と書かれた情報を見て、利用しても大丈夫か不安になった人もいると思います。
検索でこうした情報が出てくる背景の一つに、
日本弁護士連合会が2020年11月に公表した養育費の不払い解消の方策に関する意見書があります。

この意見書は、当時は保証会社による養育費の取扱いが始まったばかりで、業務内容、広告の妥当性、保証債務が実際に履行されているかの検証が不十分だとして、現時点では保証会社の利用は推奨できないとしました。

この意見書は、すべての養育費保証サービスを一律に違法と決めたものではありません。2020年時点で十分な検証ができていないため慎重であるべきだ、という日弁連の見解です。
この意見書や、保証会社が相手へ請求する仕組みに対する法律上の論点が引用され、「違法」という言葉だけが目立つことがあります。

すでに養育費の未払いがある場合は

養育費保証サービスは、これから起こる未払いに備えるための仕組みです。すでに未払いがあると、現在紹介している保証サービスには新規に申し込めない、または過去の未払い分は保証の対象にならないことがあります。保証に入って過去の未払いを回収する方法ではありません。

すでに未払いがある場合は、未払い分を回収するために、取決め書面と通帳・入金履歴をそろえることが最初の一歩です。これらを見れば、いつから、いくら支払われていないかが分かります。
公正証書や調停調書など、強制執行に使える書面があるかで、相手への請求、調停、差押えまでの進め方が変わります。自分で進めるのが難しいと感じるときは、未払い養育費の回収を扱う法律事務所に相談できます。
取決め書面と通帳・入金履歴を手元にそろえ、いつから、いくら未払いかを伝えると、進められる手続きが分かります。