口約束だけの養育費を証拠にする方法！LINEや録音は有効？

最終更新: 2026-07-30|養育費請求ナビ編集チーム|読了目安約8分

「養育費を払う」という口約束だけでも法的な効力はありますが、言った言わないのトラブルになりがちです。LINEやメール、録音を証拠として残す方法から、誓約書の書き方、公正証書化の流れ、相手が否定したときの調停での扱いまで、証拠固めの実務を詳しく解説します。

「離婚するとき、毎月養育費を払うって口約束したのに、最近支払いが遅れがち…」「書面に残していないから、このまま逃げられてしまうのでは？」と不安になっていませんか。私も最初は口約束だけで、毎月ハラハラしていました。でも大丈夫です。口約束でも合意は有効ですし、今からでも証拠を集めて確実な約束に変える方法はあります。一緒に証拠固めの手順を確認していきましょうね。

まず、これだけは知ってください

口約束でも養育費の合意は法的に有効ですが、「言った・言わない」のトラブルを防ぐために証拠化が不可欠です
LINEのやり取り、メール、通話の録音、これまでの振込履歴などは、合意があったことを示す有力な証拠になります
集めた証拠をもとに誓約書や合意書を作成し、最終的には強制執行ができる「公正証書」にしておくことが最も安心です

1. 口約束でも養育費の合意は有効？

「書面を交わしていないから、養育費を請求できないのでは？」と心配される方は多いですが、結論から言うと、口約束であっても養育費の支払い合意は法的に有効です。民法上、契約は当事者双方の合意があれば成立するとされているためです。

しかし、口約束の最大の弱点は「証明が難しい」ことです。相手が後になって「そんな約束はしていない」「金額が違う」「払える時だけ払うと言ったはずだ」と言い出した場合、第三者（裁判所など）に約束の存在を認めてもらうのは非常に困難になります。

そのため、口約束のまま放置するのは大変危険です。相手が支払いを渋り始める前に、あるいは支払いが滞った時点で、できるだけ早く「合意があったことの証拠」を集め、形に残す行動を起こす必要があります。

口約束を証拠に変える3ステップ(やり取りを残す→書面にする→公正証書化)を示した図解

口約束だけでは「強制執行（差し押さえ）」ができません

口約束や単なるメモ書きだけでは、相手が支払いをやめたときに給料や預貯金を差し押さえる「強制執行」の手続きをとることができません。強制執行には、公正証書や調停調書などの「債務名義」と呼ばれる公的な文書が必要です。

「あの人は約束を守る人だから」と信じたい気持ちはよく分かります。でも、何年もの間、状況が変わっても払い続けてもらうためには、やっぱり形に残すことがお互いのためになるんですよ。

2. LINE・メール・録音を証拠化する方法

相手が「約束していない」と言い逃れできないようにするためには、日々のやり取りの中で証拠を残すことが重要です。最も手軽で効果的なのは、LINEやメールでのやり取りです。「今月の養育費5万円、いつ振り込んでくれる？」「明日振り込むよ」といった会話があれば、月額5万円の合意があったことの強力な証拠になります。

電話や直接会って話す場合は、スマートフォンの録音機能やボイスレコーダーを活用しましょう。相手に無断で録音した音声（秘密録音）であっても、離婚や養育費の話し合いにおいては、証拠として認められるケースがほとんどです。

また、これまでに一度でも養育費が支払われている場合は、その「銀行口座の振込履歴（通帳の記帳）」も重要な証拠です。毎月同じ金額が振り込まれていれば、その金額での合意が成立していたと推測されやすくなります。

証拠の種類と証明力・集めやすさの目安
証拠の種類	証明力	集めやすさ・ポイント
LINE・メールのやり取り	高い	金額と支払時期が分かる部分をスクリーンショットで保存。トーク履歴のバックアップも
話し合いの録音	高い	無断録音でも証拠になり得る。日付と相手の発言が分かるように冒頭で日時に触れる
振込履歴(通帳・ネットバンキング)	高い	毎月同額の振込が続いていれば合意の推認材料になる
相手の手書きメモ・手紙	中程度	金額・日付・署名があるほど強い
あなた自身の日記・記録	補助的	単独では弱いが、他の証拠と組み合わせると時系列の裏付けになる

養育費の合意を証明する証拠リスト

LINEやメールのやり取り（金額や支払い時期が分かるもの）
話し合いの録音データ（相手が支払いを認める発言）
銀行口座の振込履歴（通帳のコピーやネットバンキングの画面）
相手が書いたメモや手紙
内容証明郵便での請求に対する相手の返答

証拠の残し方・記録のコツを見る

LINEのスクリーンショットの撮り方や、通帳のコピーの取り方など、証拠保存の基本を解説しています

3. 誓約書・合意書の書き方と必須項目

LINEや録音で証拠を集めたら、次の一歩として「誓約書」や「合意書」といった書面を作成しましょう。相手が「書くよ」と応じてくれるなら、手書きの簡単なものでも構いません。書面に双方の署名と押印があれば、合意の存在を証明する決定的な証拠になります。

書面を作成する際は、必ず「誰が、誰に、いくらを、いつまでに、どのような方法で支払うのか」を明確に記載してください。例えば、「毎月末日までに、子〇〇の養育費として月額5万円を、指定の銀行口座に振り込んで支払う」といった具合です。

また、支払いが遅れた場合の遅延損害金や、進学費用などの特別費用についての取り決めも盛り込んでおくと安心です。インターネット上にあるひな形を参考にしながら、ご自身の状況に合った内容にカスタマイズして作成しましょう。

必須項目	記載例	注意点
当事者の氏名	支払義務者：〇〇、権利者：〇〇	戸籍上の正確な氏名を記載する
対象となる子ども	長男〇〇（令和〇年〇月〇日生）	複数いる場合はそれぞれ明記する
金額と支払い時期	月額5万円を毎月末日までに	「ボーナス月に加算」などもあれば記載
支払い方法	〇〇銀行〇〇支店普通口座〇〇〇〇	振込手数料の負担者も決めておく
支払い期間	子が満22歳に達した後の最初の3月まで	「成人まで」「大学卒業まで」など明確に

4. 私文書から公正証書化への流れと費用

誓約書や合意書（私文書）を作成できたら、それをベースにして「強制執行認諾文言付きの公正証書」を作成することを強くお勧めします。公正証書にしておけば、万が一支払いが滞ったときに、裁判を起こすことなく相手の給料などを差し押さえることができます。

公正証書を作成するには、夫婦（元夫婦）で公証役場に行く必要があります。まずは、作成した合意書や戸籍謄本などの必要書類を準備し、公証役場に事前相談の予約を入れます。公証人が内容を確認し、法的に問題がなければ公正証書の案文を作成してくれます。

作成当日は、双方が公証役場に出向き、内容を確認して署名押印します。費用（公証人手数料）は、取り決めた養育費の総額に応じて決まりますが、一般的には数万円程度です。この費用は、話し合いで折半するか、支払う側が負担するケースが多いです。

相手が「公証役場に行く時間がない」と言う場合は、代理人を立てることもできます。少し手間と費用はかかりますが、将来の安心のための保険だと思って頑張りましょう。

公正証書の作り方と必要書類を詳しく見る

公証役場での手続きの流れや、手数料の計算方法について解説しています

5. 相手が「約束していない」と否定したときの調停

もし、相手が「養育費を払うなんて約束していない」と完全に否定し、話し合いにも応じない場合は、家庭裁判所に「養育費請求調停」を申し立てましょう。調停では、男女1名ずつの調停委員が間に入り、双方の事情を聞きながら合意を目指します。

調停の場では、あなたが集めたLINEのやり取りや録音データ、振込履歴などが、過去に合意があったことを示す重要な資料として扱われます。調停委員もこれらの証拠を見れば、相手に対して「約束したのだから払うべきだ」と説得しやすくなります。

仮に過去の合意が証明できなかったとしても、親として子どもを扶養する義務は消えません。調停では、双方の現在の収入資料（源泉徴収票など）を提出し、裁判所の「養育費算定表」に基づいて、これからの適正な養育費の金額を取り決めることができます。

調停を申し立てるタイミングに注意

養育費は、原則として「請求した時点（調停を申し立てた月）」からの分しか認められません。過去の未払い分をさかのぼって請求するのは難しいため、相手が支払いを拒否したり無視したりする場合は、早めに調停を申し立てることが重要です。

6. 2026年改正民法による「先取特権」の活用

2026年4月に施行された改正民法により、養育費の回収に関するルールが大きく変わりました。特に注目すべきは、養育費債権に「先取特権（さきどりとっけん）」が付与されたことです。これにより、一定の条件を満たせば、公正証書などの債務名義がなくても、相手の財産から優先的に養育費を回収できるようになりました。

先取特権の対象となるのは、子ども1人につき月額8万円までです。ただし、この制度を利用するためには、私的な合意書（誓約書など）であっても、養育費の取り決めが存在することを証明する必要があります。ここでも、LINEや録音などの証拠が活きてきます。

また、取り決め自体がない場合でも、子ども1人あたり月額2万円の「法定養育費」が請求できる制度も新設されました（2026年4月以降の離婚に適用）。相手が話し合いから逃げている場合でも、「法律で最低2万円は決まっているし、先取特権で差し押さえもできる」と伝えることで、きちんとした取り決めに向けた交渉のカードになります。

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調停の申立て方法や費用、当日の流れについて解説しています