養育費の未払い、泣き寝入りしないためにできること

1. 養育費の未払い、泣き寝入りしている人は多い？

養育費が支払われなくなり、「もう関わりたくない」「請求しても無駄だろう」と諦めてしまう方は少なくありません。こども家庭庁の「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯で現在も養育費を受給している割合はわずか28.1%にとどまっています。

つまり、7割以上の人が養育費を受け取れていないのが実態です。あなたが「もう無理かも」と感じてしまうのは、決してあなたが弱いからでも、努力が足りないからでもありません。それだけ、個人で未払いに対応するのは負担が大きいということなのです。

しかし、養育費は子どもの健やかな成長のために欠かせない大切なお金です。今は国もこの問題を重く見ており、法改正などによって回収をサポートする仕組みが整ってきています。

「自分だけがうまくいっていない」と思う必要はありません。多くの人が同じように悩み、そして新しい制度を利用して解決に向けて一歩を踏み出していますよ。

2. 今からでも諦めなくていい3つの理由

「もう何ヶ月も支払われていないから遅いかも」と思うかもしれませんが、諦めるのはまだ早いです。以下の3つの理由から、今からでも回収できる可能性は十分にあります。

1つ目は、2026年（令和8年）4月に施行された改正民法です。この改正により、養育費に「先取特権（さきどりとっけん：他の債権者よりも優先して支払いを受けられる権利）」が付与されました。これにより、相手の財産から未払い分を回収する手続きが以前よりもスムーズに行えるようになりました。

2つ目は、時効の期間です。養育費の未払い分は、原則として本来の支払日から「5年」は時効になりません。もし公正証書や調停調書などの債務名義（強制執行に必要な公的文書）がある場合は、時効は「10年」となります。つまり、数年前の未払いであっても、まだ請求できる可能性が高いのです。

3つ目は、相手の居場所が分からなくても手続きを進められる点です。裁判所の「第三者からの情報取得手続」を利用すれば、市町村や年金事務所などから相手の勤務先や口座情報を調べることができます。

3. 【状況別】未払い養育費を回収する手順

未払いの養育費を回収するための手順は、離婚時に養育費の取り決めを「書面(公正証書など)で残しているか」によって大きく異なります。ご自身の状況に合わせて確認してください。

すでに公正証書(強制執行認諾文言付き)や調停調書がある場合は、相手の給与や口座を差し押さえる「強制執行」の手続きにすぐ進むことができます。

一方、口約束だけだったり、公証役場を通していない単なる合意書しかなかったりする場合は、まずは家庭裁判所に「養育費請求調停」を申し立て、公的な取り決め(債務名義)を作り直す必要があります。

4. 「相手と関わりたくない」場合の進め方

「未払いは請求したいけれど、相手と直接連絡を取ったり、顔を合わせたりするのは絶対に嫌だ」という方も多いでしょう。その場合は、第三者を挟んで手続きを進めるのが最も安心です。

一つの方法は、ADR（裁判外紛争解決手続）の利用です。これは、弁護士などの専門家が間に入って話し合いを進めてくれる制度で、相手と直接顔を合わせる必要がありません。

もう一つは、弁護士に依頼することです。弁護士が代理人となれば、相手への連絡や交渉はすべて弁護士が行います。相手に「弁護士名義」で内容証明郵便が届くだけで、プレッシャーとなり支払いが再開するケースも少なくありません。

相手の顔を見るだけで動悸がしたり、声を聞くのも辛かったりするのは当然の反応です。無理をして直接連絡を取る必要はありません。あなたを守ってくれる制度や専門家を頼ってくださいね。

5. お金がなくても手続きは進められる

「弁護士に頼みたいけれど、費用を払う余裕がない」と心配される方もいるかもしれません。しかし、手元にまとまったお金がなくても、養育費の請求を進める方法はあります。

まず、ご自身で家庭裁判所に調停を申し立てる場合、かかる費用は収入印紙代(子ども1人につき1,200円)と連絡用の郵便切手代(数千円程度)のみです。手続き自体はそれほど難しくなく、裁判所の窓口でも書き方を教えてもらえます。

専門家のサポートが必要な場合は、「法テラス(日本司法支援センター)」の利用を検討しましょう。収入や資産が一定基準以下であれば、無料で法律相談が受けられます。さらに、弁護士に依頼する際の費用を法テラスが立て替えてくれ、月々5,000円〜10,000円程度の分割払いで無理なく返済できる「民事法律扶助制度」があります。