弁護士なしで自分で養育費を請求する完全ガイド

1. 養育費請求は弁護士なしでも十分可能！その根拠とは

「法律の知識がないと養育費の請求は無理なのでは？」と思うかもしれませんが、そんなことはありません。養育費の請求は、弁護士なし（本人訴訟・本人調停）でも十分に進めることができます。

その最大の理由は、家庭裁判所の「家事調停」が、そもそも本人が申し立てて話し合うことを原則として想定された制度だからです。裁判所の統計を見ても、養育費に関する調停の多くは、弁護士をつけずに本人が行っています。

調停では、裁判官や調停委員が間に入って話を聞いてくれるため、法律の専門知識がなくても、自分の希望や生活状況を自分の言葉で伝えれば大丈夫です。また、公正証書の作成や強制執行（差し押さえ）の手続きも、公証役場や裁判所の窓口で相談しながら自分で進めることが可能です。

「裁判所」と聞くとドラマのような厳しい法廷を想像するかもしれませんが、調停は普通の会議室のような場所で、座って話し合うんですよ。リラックスして大丈夫です。

2. 自分でやる場合と弁護士に頼む場合の比較

自分で手続きを進める最大のメリットは、費用の節約です。弁護士に依頼すると、着手金や成功報酬などで数十万円の費用がかかることが一般的ですが、自分でやれば実費（数千円〜数万円）だけで済みます。

一方で、自分でやる場合は、書類の準備や裁判所への出向く手間、相手と直接（または調停委員を通じて）交渉する精神的な負担がかかります。以下の表で、各段階における費用と手間の違いを確認してみましょう。

3. 段階別：自分で養育費を請求する手順

それでは、具体的に自分で養育費を請求する手順を段階ごとに見ていきましょう。基本的には「話し合い」からスタートし、まとまらなければ「調停」、支払われなければ「強制執行」へと進みます。

**ステップ1：話し合い** まずは相手と直接話し合います。言った・言わないのトラブルを防ぐため、LINEやメールなど、文字で記録が残る方法でやり取りするのがポイントです。「子どものために月〇万円の養育費をお願いします」と具体的に伝えましょう。

**ステップ2：内容証明郵便の送付** 相手が話し合いに応じない場合や無視される場合は、「内容証明郵便」を送ります。これは「いつ、誰が、誰に、どんな内容の手紙を送ったか」を郵便局が証明してくれる制度です。自分で文章を作成し、郵便局の窓口やインターネット（e内容証明）から送ることができます。

**ステップ3：公正証書の作成** 話し合いで合意できたら、必ず「強制執行認諾文言付きの公正証書」を作成しましょう。これがあれば、将来未払いがあったときにすぐに差し押さえができます。お近くの公証役場に直接連絡し、予約を取って手続きを進めます。

**ステップ4：養育費調停の申し立て** 話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に「養育費請求調停」を申し立てます。申立書は裁判所のホームページからダウンロードでき、書き方の記入例も掲載されています。費用は子ども1人につき1,200円の収入印紙と、連絡用の郵便切手代（数千円程度）のみです。

**ステップ5：強制執行・財産開示手続** 公正証書や調停調書があるのに支払われない場合は、地方裁判所に「強制執行（給与や預貯金の差し押さえ）」を申し立てます。相手の財産が分からない場合は、2020年の法改正で使いやすくなった「財産開示手続」や「第三者からの情報取得手続」も自分で申し立てることができます。

4. 本人調停を乗り切る3つのコツ

弁護士をつけずに自分で調停に臨む場合、不安を感じるかもしれませんが、以下の3つのコツを押さえておけば大丈夫です。

**1. 伝えたいことを「準備メモ」にまとめておく** 調停の場では緊張して言いたいことを忘れてしまうことがあります。事前に「希望する金額」「その理由（子どもの習い事や生活費の内訳）」「相手の収入に関する情報」などをメモにまとめて持参し、調停委員に見せながら話すとスムーズです。

**2. 算定表の根拠を持参する** 養育費の金額は、裁判所が公表している「養育費算定表」を基準に話し合われます。自分と相手の収入（源泉徴収票や給与明細など）を持参し、「算定表によれば〇万円〜〇万円が妥当です」と客観的な根拠に基づいて主張しましょう。

**3. 感情的にならず、子どものための話し合いであることを強調する** 相手への不満や怒りをつい口にしてしまいがちですが、調停委員には「あくまで子どもの健やかな成長のために養育費が必要である」という姿勢を伝えることが大切です。冷静な態度は調停委員の共感を呼びやすくなります。

調停委員さんは、あなたの味方でも相手の味方でもなく、中立の立場で解決を手伝ってくれる人たちです。分からないことがあれば「これはどういう意味ですか？」と素直に聞いて大丈夫ですよ。

5. どうしても難しい場面の見極めと法テラスの活用

基本的には自分で進められますが、以下のようなケースでは、専門家のサポートが必要になることがあります。

・相手に弁護士がついた場合（法的な主張で不利になる可能性がある） ・相手が財産や収入を隠している場合 ・相手からDV（ドメスティック・バイオレンス）やモラハラを受けており、直接の接触や調停での同席が怖い場合

このような場合で「弁護士費用がない」と悩んでいるなら、「法テラス（日本司法支援センター）」を活用しましょう。法テラスでは、収入や資産が一定基準以下の方を対象に、以下の支援を行っています。

6. 自治体の無料相談や支援センターも頼ろう

法テラス以外にも、無料で相談できる窓口はたくさんあります。一人で抱え込まず、まずは専門家に話を聞いてもらうことで、解決の糸口が見つかることも多いです。

**自治体の無料法律相談** 多くの市区町村では、月に数回、住民向けの無料法律相談会を開催しています。市役所や区役所のホームページや広報誌で日程を確認し、予約してみましょう。

**養育費相談支援センター** 厚生労働省の委託を受けて運営されている「養育費相談支援センター」では、電話やメールで養育費に関する無料相談を受け付けています。専門の相談員が、手続きの流れや制度について丁寧に教えてくれます。