状況別ガイド
相手と連絡が取れない・行方不明でも養育費は請求できる
「引っ越し先も知らされず、電話もブロックされた」——連絡が取れないと諦めてしまう方が多いのですが、法的には打つ手がいくつもあります。むしろ「逃げられたら終わり」にしないための制度が整ってきています。
1. 弁護士による住所調査(職務上請求)
弁護士は、受任した事件の処理に必要な範囲で、住民票や戸籍の附票を職務上請求により取得できます。相手が住民票を移していれば、現住所を突き止められる可能性が高いです。
2. 住所が判明したら通常の請求手続きへ
住所が分かれば、内容証明での請求、調停申立て、(債務名義があれば)強制執行と、通常のルートに乗せられます。
3. どうしても所在不明なら公示送達など
住民票を移さず所在が掴めない場合でも、調停・審判は公示送達などの方法で進められる場合があります。また、債務名義があれば、相手の所在が不明でも預貯金や勤務先の調査(第三者からの情報取得手続)を通じて財産から回収できる可能性があります。
4. 記録を残しておく
連絡を試みた記録(LINEの送信履歴、電話の発信履歴)は、後の手続きであなたの誠実さを示す資料になります。当サイトの証拠記録ツールで残しておきましょう。
このケースのポイント
行方不明ケースは個人での対応がほぼ不可能な一方、弁護士なら調査手段を持っています。「探せないから無理」と自己判断せず、無料相談で可能性を確認してください。
このケースにおすすめの事務所
所在調査から対応できる事務所がおすすめです。
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※本記事は一般的な法制度の解説であり、個別のケースへの法的助言ではありません。具体的な判断は必ず弁護士にご相談ください。