相手と連絡が取れない・行方不明でも養育費は請求できる

ステップ1:まずは「連絡を試みた記録」を残す

相手と連絡が取れない場合、まずは「連絡を取ろうとしたけれどダメだった」という客観的な証拠を残すことが重要です。これは、後で裁判所の手続き(公示送達など)を利用する際に、「本当に相手が行方不明である」ことを証明するための大切な資料になります。

LINEの未読・既読スルーの画面スクリーンショット、電話の発信履歴、メールの送信履歴などを保存しておきましょう。また、相手の実家や共通の友人に連絡を取ってみた記録も有効です。

「無視されているのに何度も連絡するのは辛い」という気持ち、よく分かります。でも、この記録が後であなたを助けてくれる強力な武器になります。無理のない範囲で残しておきましょう。

ステップ2:弁護士に「住所調査(職務上請求)」を依頼する

相手の現住所が分からない場合、個人で探し出すのは非常に困難です。しかし、弁護士には「職務上請求」という強力な権限があります。これは、受任した事件の処理に必要な範囲で、相手の住民票や戸籍の附票を役所から取得できる制度です。

相手が住民票を移していれば、この方法で現住所を突き止められる可能性が非常に高いです。もし住民票を移していなくても、戸籍の附票から過去の住所履歴をたどり、手がかりを見つけることができます。

行方不明ケースは個人での対応がほぼ不可能なため、この段階で弁護士に依頼するのが実務上最も確実なルートです。費用面の不安があるかもしれませんが、着手金0円・完全成功報酬制の事務所や、法テラスの民事法律扶助(無料相談・費用立替)を利用できる場合があります。

ステップ3:住所が判明したら、通常の請求ルートへ

弁護士の調査によって相手の現住所が判明したら、そこからは通常の養育費請求と同じルートに乗せることができます。まずは内容証明郵便で請求の意思を伝え、話し合い(協議)を試みます。

話し合いに応じない、あるいは合意できない場合は、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てます。相手の住所が分かっていれば、裁判所からの呼び出し状を確実に届けることができます。

ステップ4:どうしても所在不明なら「公示送達」を利用する

住民票を移しておらず、弁護士が調査してもどうしても現住所が分からない場合でも、諦める必要はありません。裁判所には「公示送達(こうじそうたつ)」という制度があります。

これは、裁判所の掲示板に「あなた宛ての書類が届いていますよ」というお知らせを一定期間(通常は2週間)掲示することで、法的に「相手に書類が届いた(送達された)」とみなす制度です。これにより、相手が実際に書類を見ていなくても、調停や審判の手続きを進めることができます。

ただし、公示送達が認められるためには、「相手の所在が本当に分からない」ことを裁判所に証明する必要があります。ここで、ステップ1で残しておいた「連絡を試みた記録」や、弁護士による調査報告書が重要な証拠となります。

「相手が知らない間に手続きが進むなんて大丈夫?」と不安になるかもしれませんが、これは逃げ隠れする相手からあなたの権利を守るための正当なルールです。安心して専門家に任せてくださいね。

ステップ5:債務名義があれば、財産調査から強制執行(差押え)へ

すでに公正証書や調停調書などの「債務名義」を持っている場合、相手の所在が不明でも、相手の財産(預貯金や給与)を差し押さえることで養育費を回収できる可能性があります。

相手の勤務先や口座情報が分からない場合でも、裁判所の「第三者からの情報取得手続」を利用すれば、市町村から勤務先の情報を、銀行の本店から口座情報を取得できます。さらに、2026年4月施行の改正民事執行法により、財産開示・情報取得から差押えまでが1回の申立てで進む「ワンストップ手続き」が導入され、より迅速に回収できるようになりました。