別居中の生活費(婚姻費用)は請求できます|離婚成立前のお金の話

ステップ1:婚姻費用と養育費の違いを知る

まず、今あなたが請求すべきなのは「養育費」ではなく「婚姻費用」です。婚姻費用とは、夫婦が結婚生活を維持するために必要な生活費のことです。別居していても、離婚が成立するまでは夫婦であることに変わりはないため、収入の多い側が少ない側へ生活費を渡す義務(生活保持義務)があります。

養育費が「子どものための生活費」であるのに対し、婚姻費用には「あなた自身の生活費」も含まれます。そのため、同じ年収条件であれば、婚姻費用のほうが養育費よりも高額になります。別居してから離婚が成立するまでの期間は、婚姻費用を請求するのが正解です。

ステップ2:自分のケースの相場を確認する

婚姻費用の金額も、養育費と同じように裁判所が公表している「算定表」で目安が決まります。あなたと相手の年収、子どもの人数と年齢を当てはめるだけで、月額の目安が分かります。

例えば、あなたの年収が200万円(給与)、相手の年収が450万円(給与)、子どもが5歳の1人なら、婚姻費用の目安は月額6〜8万円です(同じ条件での養育費の目安は4〜6万円)。相手に請求する前に、まずはこの相場を把握しておくことが交渉の武器になります。

「相手の年収が正確に分からない」という場合でも、以前の給与明細や職業からおおよその見当をつけて計算してみてください。調停になれば、裁判所を通じて相手に収入資料の提出を求めることができますよ。

ステップ3:相手に請求の意思を伝える(ここが総額の起点になります)

相場が分かったら、すぐに相手に「婚姻費用を払ってほしい」と伝えます。これが非常に重要です。なぜなら、実務上、婚姻費用は「請求の意思を明確にした時点」以降の分しか認められないのが原則だからです。別居開始日にさかのぼって請求することは難しく、1ヶ月迷うごとに、もらえたはずのお金が減っていきます。

話し合いができる関係なら、LINEやメールで「別居中の生活費(婚姻費用)として、算定表の目安である月◯万円の支払いをお願いします」と伝えます。話し合いが難しい場合は、内容証明郵便を送ります。内容証明は「いつ請求したか」の公的な証拠になるため、過去分の起点を確定させる意味で非常に有効です。

別居中は感情的な対立が起きやすい時期だからこそ、最初の連絡は「責めずに事実から入る」「子どもと生活のためであることを軸にする」「相手が返信しやすい形で終える」の3原則を意識すると、話し合いにつながりやすくなります。具体的な文面の作り方や電話での話し方は「まずは穏やかに連絡してみる」ガイド→記事を読むで詳しく解説しています。

ステップ4:合意できたら公正証書にする

相手が支払いに合意してくれたら、口約束で終わらせず、必ず「強制執行認諾文言付き公正証書」にしましょう。これを作成しておけば、もし相手が支払いを止めたときに、裁判を経ずに給与や預貯金の差押え(強制執行)ができるようになります。

作成には数万円の手数料がかかりますが、離婚成立までの生活費を確実に確保するための保険と考えれば、決して無駄な出費ではありません。

ステップ5:応じなければ「婚姻費用分担請求調停」を申し立てる

相手が支払いに応じない、連絡を無視する、金額で折り合わないといった場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てます。調停は裁判とは違い、調停委員を交えた話し合いの場です。相手と顔を合わせずに進めることができます。

申立て費用は収入印紙1,200円と連絡用の郵便切手程度です。調停で合意できれば「調停調書」が作成され、公正証書と同様に強制執行が可能になります。もし調停が不成立になっても、自動的に「審判」に移行し、裁判官が算定表に基づいて金額を決定してくれます。

また、離婚調停を申し立てる予定がある場合、婚姻費用分担請求調停と同時に申し立てるのが一般的です。これにより、離婚の話し合いを進めつつ、当面の生活費も確保することができます。

「調停なんて大げさな…」と思うかもしれませんが、相手が払ってくれないなら、裁判所の力を借りるのが一番確実です。弁護士なしで自分で申し立てる方もたくさんいますよ。

ステップ6:難しいときは専門家に相談する

「相手がモラハラ気味で直接話すのが怖い」「仕事と育児で調停に行く時間がない」という場合は、弁護士に依頼することを検討してください。弁護士が代理人になれば、相手との交渉や調停の手続きをすべて任せることができます。

まずは、市区町村の無料法律相談や、法テラスの無料相談(収入等の条件あり・同一問題につき3回まで)を利用して、専門家の意見を聞いてみることをおすすめします。