公正証書があるのに養育費が未払いの場合の回収方法

ステップ1:公正証書に「強制執行認諾文言」があるか確認する

まずは、お手元の公正証書を開いてみてください。一番重要なのは、「強制執行認諾文言」という一文が入っているかどうかです。具体的には、「債務者は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した」といった文章です。

この一文が入った公正証書は「債務名義」と呼ばれ、確定判決と同じ強力な効力を持ちます。これがあれば、調停や裁判を飛ばして、いきなり相手の財産を差し押さえる手続き(強制執行)に進むことができます。

もしこの文言が入っていない場合は、残念ながらそのままでは差押えができません。その場合は、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てて、改めて「調停調書」という債務名義を取得する必要があります。

難しい言葉が出てきましたが、要するに「約束を破ったらすぐ差し押さえていいよ」というお墨付きがあるかどうかです。これがあるだけで、回収のハードルはぐっと下がりますよ。

ステップ2:未払い額を計算し、証拠を揃える

次に、「いつから、いくら未払いになっているか」を正確に計算します。強制執行を申し立てる際には、請求する金額を1円単位で特定する必要があるからです。

未払い額の計算は、当サイトの未払い額計算ツールを使えば簡単に出せます。また、相手が「払った」と嘘をつくのを防ぐため、養育費が振り込まれていた銀行口座の通帳を記帳し、支払いが途絶えた事実を証明できるようにしておきましょう。

なお、養育費には時効があります。公正証書で取り決めた養育費の時効は、原則として「支払い期日から5年」です。ただし、強制執行を申し立てることで時効の進行をリセット(更新)することができます。

公正証書という強い武器があっても、いきなり差押えに進む必要はありません。「支払いが確認できないので、○日までに振り込んでもらえますか。難しければ差押えの手続きを検討せざるを得ません」と一度連絡するだけで、支払いが再開することも多いんです。武器は「持っている」と伝わるだけでも効果がありますよ。伝え方は「まずは穏やかに連絡してみる」ガイド→記事を読むを参考にしてください。

ステップ3:差し押さえる財産のターゲットを決める

強制執行では、「相手のどの財産を差し押さえるか」をあなたが指定しなければなりません。養育費の回収において、最も確実で効果的なターゲットは「給与」です。

給与を差し押さえると、相手の勤務先からあなたに直接、毎月養育費が振り込まれるようになります。しかも、養育費の場合は特別に「手取り額の2分の1」まで差し押さえることができ、一度手続きすれば、過去の未払い分だけでなく、将来の分も子どもが成人するまで継続的に回収できます。

給与の次に狙い目なのが「預貯金口座」です。相手が利用している銀行名と支店名が分かれば、口座の残高から一括で回収できます。ただし、口座が空っぽの場合は空振りに終わってしまうリスクがあります。

ステップ4:相手の勤務先や口座が分からない場合は「財産開示・情報取得手続」を利用する

「相手が転職して勤務先が分からない」「どこの銀行を使っているか知らない」という場合でも、諦める必要はありません。裁判所の「第三者からの情報取得手続」を使えば、公的機関や金融機関から相手の財産情報を調査できます。

例えば、勤務先を知りたい場合は、市町村(給与支払報告書)や日本年金機構(厚生年金)に照会をかけることができます。預貯金口座を知りたい場合は、銀行の本店に照会をかければ、全支店の口座情報を教えてもらえます。

さらに、2026年4月に施行された改正民事執行法により、「ワンストップ手続き」が導入されました。これにより、以前は別々に行う必要があった「財産調査」と「差押え」を、1回の申立てでスムーズに進められるようになり、回収までの時間と手間が大幅に短縮されています。

昔は「相手の勤務先が分からないと泣き寝入り」と言われていましたが、今は法律が変わって、逃げ得が許されない仕組みになっています。安心してくださいね。

ステップ5:地方裁判所に強制執行(債権差押命令)を申し立てる

ターゲットが決まったら、いよいよ地方裁判所に強制執行(債権差押命令)を申し立てます。申立先は、原則として相手の住所地を管轄する地方裁判所です。

申立てには、公正証書の正本(または謄本)に加えて、「送達証明書」と「執行文」という書類が必要です。これらは、公正証書を作成した公証役場で申請して取得します。その他にも、当事者の戸籍謄本や住民票、差押債権目録(何を差し押さえるかを書いた書類)など、多くの専門的な書類を作成・収集する必要があります。

費用は、収入印紙4,000円(債権者・債務者・第三債務者が各1名の場合)と、連絡用の郵便切手(3,000円程度)です。裁判所が申立てを認めると、相手の勤務先や銀行(第三債務者)に差押命令が送られ、相手の財産が凍結されます。

強制執行の制度全体(養育費が特別に優遇されている理由・2026年法改正の新制度・デメリットと対策)は、「強制執行(給与差押え)のやり方」→記事を読むでさらに詳しく解説しています。

ステップ6:確実で早い回収のために、弁護士への依頼を検討する

ここまで強制執行の手順を説明してきましたが、正直なところ、この手続きをすべて自分一人で行うのは非常にハードルが高いのが現実です。書類作成の難しさに加えて、平日の日中に公証役場や裁判所、役所を何度も往復する必要があるからです。

そのため、公正証書があるケースでは、弁護士に手続きを丸ごと依頼するのが一般的です。弁護士に任せれば、複雑な書類作成や財産調査、裁判所とのやり取りをすべて代行してくれます。何より、プロが迅速に動くことで、相手に財産を隠される前に確実に差し押さえることができます。

「弁護士費用が心配」という方も多いと思いますが、最近は「着手金0円・完全成功報酬制」で養育費回収を引き受けてくれる法律事務所が増えています。この場合、回収できた養育費の中から報酬を支払うため、持ち出しの費用リスクなしで依頼できます。