これから離婚する方へ|養育費の取り決めで絶対に外せない準備

ステップ1:まずは「いくら請求できるか」相場を確認する

話し合いを始める前に、まずはあなたのケースの養育費の相場を知ることが重要です。相場を知らないまま「いくら払ってくれる?」と聞くと、相手の都合の良い低い金額で丸め込まれてしまう危険があります。

養育費の金額は、裁判所が公表している「養育費算定表」を基準に決めるのが実務の標準です。あなたと相手の年収、子どもの人数と年齢から、月額の目安が機械的に算出されます。この算定表の金額を「交渉のベース」として話し合いに臨みましょう。

当サイトの相場計算ツールを使えば、30秒であなたのケースの金額の目安が分かります。まずはこの金額をメモして、話し合いの準備を始めましょう。

「算定表ではこの金額になるみたい」と客観的な数字を伝えることで、感情的な言い合いになりにくくなりますよ。

ステップ2:金額以外の「決めるべき項目」をリストアップする

養育費は「毎月いくら」という金額だけ決めれば終わりではありません。子どもが大きくなるにつれて、進学や病気などでお金が必要になる場面が出てきます。将来のトラブルを防ぐために、以下の項目も必ず決めておきましょう。

特に重要なのが「支払いの終期」と「特別費用」です。終期は「20歳まで」とするか「大学卒業(22歳の3月)まで」とするかで総額が大きく変わります。また、入学金や大きな病気の治療費など、毎月の養育費では賄いきれない「特別費用」をどう分担するかも決めておく必要があります。

ステップ3:話し合いで合意し、必ず「強制執行認諾文言付き公正証書」にする

条件について相手と合意できたら、それを必ず「強制執行認諾文言付き公正証書」という公的な文書にしてください。ここが一番重要です。口約束や、自分たちで作った離婚協議書(私文書)では、もし相手が支払いをやめてしまったときに、すぐに財産を差し押さえることができません。

「強制執行認諾文言」とは、「約束通りに支払わなかったら、すぐに強制執行(差押え)を受けても文句は言いません」という約束のことです。この一文が入った公正証書があれば、万が一未払いになっても、裁判を起こすことなく相手の給与や預貯金を差し押さえることができます。

公正証書の作成には、公証役場での手続きと費用(取り決める金額により2〜5万円程度)が必要です。しかし、この費用は「将来の養育費を確実に受け取るための保険料」と考えれば決して高くありません。多くの自治体で公正証書作成費用の補助制度(上限3万円程度)があるので、お住まいの役所に確認してみましょう。

公正証書ができたら、「未払いに備える」選択肢として養育費保証会社(未払い時に立替+回収代行)もあります。公正証書があれば契約しやすく、保証料を補助する自治体も200以上あります。詳しくは基礎知識ガイドの「養育費保証会社とは?」→記事を読むで解説しています。

ステップ4:話し合いがまとまらない場合は「離婚調停」を申し立てる

相手が話し合いに応じない、金額で折り合いがつかない、あるいはDVなどで直接話すのが怖いといった場合は、家庭裁判所に「夫婦関係調整調停(離婚調停)」を申し立てます。離婚調停の中で、養育費についても一緒に話し合って決めることができます。

調停は裁判とは異なり、男女1名ずつの調停委員が間に入って話し合いを進める手続きです。相手と直接顔を合わせることはなく、待合室も別々に配慮されます。費用は収入印紙1,200円と連絡用の郵便切手程度で、弁護士をつけずに自分で申し立てる方も多くいます。

調停で合意できた内容は「調停調書」という公的な書面になります。これは強制執行認諾文言付き公正証書と同じ(あるいはそれ以上)の強力な効力を持ち、未払い時にはすぐに差押えが可能です。また、家庭裁判所から支払いを促してもらう「履行勧告」という制度も無料で利用できるようになります。

調停は時間がかかる(半年程度)こともありますが、第三者が入ることで冷静に話し合え、確実な取り決めができるメリットがありますよ。

ステップ5:2026年4月からの「法定養育費」と「共同親権」について知っておく

2026年4月1日に施行された改正民法により、養育費と親権に関する重要な変更がありました。まず「法定養育費」制度が始まり、万が一取り決めをせずに離婚してしまった場合でも、子ども1人あたり月額2万円(法務省令)を請求できるようになりました。ただし、これはあくまで最低限の額であり、算定表の相場より低くなることが多いため、やはり離婚前にきちんと取り決めをしておくことが重要です。

また、同改正により離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を選択できるようになりました。ここで注意が必要なのは、「単独親権か共同親権か」ということと「養育費の支払い義務」は全く別の問題だということです。

「共同親権にするなら養育費は払わない」「養育費を払うのだから共同親権にしろ」といった相手の主張は法的に誤りです。親権の形に関わらず、子どもを監護していない親(離れて暮らす親)には養育費を支払う義務があります。相手の誤った主張に流されず、子どものための権利としてしっかり請求しましょう。

ステップ6:自分だけで進めるのが不安なときは、専門家に相談する

離婚前の準備は、決めるべきことが多く精神的な負担も大きいです。「相手が高圧的で話し合いにならない」「財産分与や慰謝料も絡んで複雑になっている」といった場合は、無理をせずに弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼すれば、相手との交渉から公正証書の作成、調停の代理まで一括して任せることができ、あなたの精神的な負担は大きく軽減されます。費用が心配な場合でも、収入が一定以下であれば法テラスの民事法律扶助(無料相談・弁護士費用の立替)を利用できます。

まずは、お住まいの自治体の無料法律相談や、法テラスの無料相談(同一問題につき3回まで)を利用して、専門家の意見を聞いてみることから始めてみましょう。