養育費の支払いが途中で止まった・減額されたときの対処法

ステップ1:未払い分を正確に把握し、証拠を整理する

まずは、「いつから」「いくら」支払いが止まっているのかを正確に把握します。一部だけ入金があった月や、勝手に減額された月も、本来の金額との差額を計算して記録しておきましょう。この記録が、今後の請求の土台になります。

通帳の記帳履歴や、相手とのLINE・メールのやり取りなど、支払いが止まっていることや催促したことが分かる記録は、すべて証拠になります。スクリーンショットを撮ったり、印刷したりして手元に残しておいてください。

「毎月いくら足りないか」を計算するのは少し気が重い作業ですが、ここを正確にしておかないと相手に丸め込まれてしまうこともあります。ツールを使えば簡単に計算できるので、まずは数字をはっきりさせましょう。

ステップ2:まず自分の言葉で連絡してみる

証拠を整理したら、次はいきなり内容証明ではなく、まず自分の言葉で相手に連絡してみましょう。LINEやメールなど、普段のやり取りで使っている手段で構いません。『○月分から振込が確認できていなくて、連絡しました。○○(子どもの名前)の学費に充てたいので、状況を教えてもらえると助かります』——このように、責めずに事実を伝え、子どものためのお金であることを軸にした文面が効果的です。

実は、未払いの理由の多くは『悪意』ではなく、うっかり・後回し・生活の変化です。穏やかな連絡だけで支払いが再開するケースは少なくありません。1〜2週間待っても反応がなければ、もう一度だけ連絡し、それでも動かなければ次のステップに進みましょう。

私も最初は『催促したら怒らせるかも』と怖かったんです。でも、責めない文面で連絡したら、翌日『ごめん、忘れてた』と返信が来ました。まずは軽く、でも記録は残して。

ステップ3:取り決めの形を確認し、次の行動を決める

養育費の支払いを再開させるための手続きは、「どのような形で取り決めをしたか」によって大きく変わります。お手元にある書面を確認してください。

調停調書や審判書がある場合は、家庭裁判所の「履行勧告」や「履行命令」という制度が無料で使えます。強制執行認諾文言付きの公正証書がある場合は、すぐに強制執行(差押え)の手続きに進めます。

一方、口約束や当事者同士の合意書(私文書)しかない場合は、そのままでは差押えができません。まずは家庭裁判所に調停を申し立てて、公的な取り決め(債務名義)を作り直す必要があります。

ステップ4:家庭裁判所の「履行勧告」を利用する(調停調書がある場合)

調停調書や審判書がある場合、最も手軽なのが家庭裁判所の「履行勧告」です。これは、裁判所から相手に対して「約束通りに養育費を払いなさい」と電話や書面で注意してくれる制度です。

申立ては無料で、手続きも簡単です。裁判所からの連絡ということで心理的なプレッシャーがかかり、これだけで支払いが再開するケースも少なくありません。ただし、履行勧告には強制力がないため、相手が無視し続ける場合は次のステップに進む必要があります。

ステップ5:弁護士名義で催告する(時効を止める効果も)

履行勧告に応じない場合や、公正証書で取り決めている場合は、弁護士名義で内容証明郵便を送るのが効果的です。本人からの連絡は無視する相手でも、「弁護士が出てきた」「次は裁判や差押えになるかもしれない」という危機感から、慌てて支払いを再開することがよくあります。

また、内容証明を送ることには「時効の完成猶予」という法的な効果もあります。養育費の時効は原則5年(確定判決や調停調書がある場合は10年)ですが、内容証明で催告することで、時効の完成を6ヶ月間ストップさせることができます。この間に強制執行などの手続きを進めれば、過去の未払い分が消滅するのを防げます。

「時効」と聞くと焦ってしまいますよね。でも、内容証明を送るだけで一旦ストップできるので安心してください。弁護士さんに依頼すれば、相手とのやり取りもすべて任せられるので精神的にもすごく楽になりますよ。

ステップ6:再開しなければ強制執行(差押え)へ

催告しても支払われない場合は、いよいよ強制執行(差押え)の手続きに進みます。調停調書や強制執行認諾文言付きの公正証書(これらを「債務名義」と呼びます)があれば、裁判所の許可を得て相手の財産を差し押さえることができます。

養育費の未払いで最も確実なのは「給与の差押え」です。給与を差し押さえると、未払い分だけでなく、将来の養育費も毎月相手の会社から直接あなたの口座に振り込まれるようになります。「また来月も振り込まれないかも」という毎月の不安から解放されるのが最大のメリットです。

相手の勤務先や口座が分からない場合は、2026年4月施行の改正民事執行法による「ワンストップ手続き」が便利です。財産開示や情報取得から差押えまで、1回の申立てでスムーズに進められるようになりました。

ステップ7:専門家の力を借りて確実に回収する

強制執行の手続きは自分で行うことも可能ですが、書類の準備や裁判所とのやり取りなど、専門的な知識が必要な場面も多くあります。「確実に回収したい」「相手と関わりたくない」という場合は、弁護士に依頼することを強くおすすめします。

養育費の回収については、着手金0円・完全成功報酬制(回収できたお金の中から費用を払う仕組み)を採用している法律事務所が増えています。手元にまとまったお金がなくても依頼できるため、費用倒れのリスクを抑えられます。

また、収入が一定基準以下であれば、法テラスの民事法律扶助制度を利用して、無料相談や弁護士費用の立替えを受けることも可能です。まずは無料相談を利用して、あなたのケースでどれくらい回収できそうか、見通しを聞いてみましょう。